基準等第十の三に係る要件以外
の短期滞在手術等基本料３に係
る要件を満たす場合に限る。）
及び基本診療料の施設基準等の
別表第二の二十四に該当する患
者は対象から除外する。なお、
別添６の別紙17の「特定集中治
療室用の重症度、医療・看護必
要度に係る評価票」のＢ項目の
患者の状況等については、特定
集中治療室用の重症度、医療・
看護必要度に係る基準に用いな
いが、当該評価票を用いて評価
を行っていること。
６ 特定集中治療室管理料６に関す
る施設基準
(1) 特定集中治療室管理料５の施
設基準を満たすほか、広範囲熱
傷特定集中治療管理を行うにふ
さわしい治療室を有しており、
当該治療室の広さは、内法によ
る測定で、１床当たり20平方メ
ートル以上であること。
(2) 当該保険医療機関に広範囲熱
傷特定集中治療を担当する常勤
の医師が勤務していること。

（新設）

[経過措置]
（1）令和６年３月 31 日において現に特定集中治療室管理料１、特定集
中治療室管理料２、特定集中治療室管理料３若しくは特定集中治療
室管理料４又は救命救急入院料２若しくは４に係る届出を行って
いる治療室（特定集中治療室管理料５又は特定集中治療室６に係る
届出を行う治療室を含む。）については、令和６年９月 30 日までの
間に限り、第九の三の(1)のイの⑥、ロの①（イの⑥に限る。）、ハの
④、ニの①（ハの④に限る。）、ホの④又はへの①（ホの④に限る）
に該当するものとみなす。
（2）令和６年３月 31 日において現に救命救急入院料１又は救命救急入
院料３に係る届出を行っている治療室については、令和６年９月 30
日までの間に限り、第九の三の(1)のホの④又はへの①（ホの④に限
る）に該当するものとみなす。
（3）令和６年３月 31 日において現に特定集中治療室管理料１、特定集
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