用による請求を行っていること。
（２）健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を
有していること。
（３）保険薬剤師が、電子資格確認の仕組みを利用して取得した診療情
報を閲覧又は活用し、調剤できる体制を有していること。
（４）電磁的記録をもって作成された処方箋を受け付ける体制を有して
いること。
（５）電磁的記録による調剤録及び薬剤服用歴の管理の体制を有してい
ること。
（６）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。
（７）マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度
有していること。
（８）医療 DX 推進の体制に関する事項及び質の高い調剤を実施するた
めの十分な情報を取得し、及び活用して調剤を行うことについて、
当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。
（９）
（８）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載して
いること。
［経過措置］
（１）令和７年３月 31 日までの間に限り、（４）の基準に該当するもの
とみなす。
（２）令和７年９月 30 日までの間に限り、（６）の基準に該当するもの
とみなす。
（３）（７）の基準については、令和６年９月 30 日から適用する。
（４）令和７年５月 31 日までの間に限り、（９）の基準に該当するもの
とみなす。

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