（５）
（４）について、
「対象職員の給与総額」は、直近 12 か月の１月あ
たりの平均の数値を用いること。外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）
及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込み
は、初診料等の算定回数を用いて計算し、直近３か月の１月あたり
の平均の数値を用いること。また、毎年３、６、９、12 月に上記の
算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は地方厚生
局長等に届け出ること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、直近３か月の【Ａ】、対象
職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外
来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み
並びに外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び歯科外来・在宅ベ
ースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込みのいずれの変化も１割
以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。
（６）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度におい
て対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるもの
を除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、
翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合においてはこの
限りではない。
（７）
（６）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目
を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引
上げにより改善を図ることを原則とする。
（８）令和６年度及び令和７年度における当該保険医療機関に勤務する
職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（９）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期
的に地方厚生局長等に報告すること。
（10）対象職員が常勤換算で２人以上勤務していること。ただし、特定
地域に所在する保険医療機関にあっては、当該規定を満たしている
ものとする。
（11）主として保険診療等から収入を得る保険医療機関であること。
５．病院又は有床診療所において、勤務する看護職員、薬剤師その他の
医療関係職種の賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新）

入院ベースアップ評価料（１日につき）
１ 入院ベースアップ評価料１
２ 入院ベースアップ評価料２
↓
165 入院ベースアップ評価料 165
9

１点
２点
165 点