限りではない。
（３）
（２）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目
を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当（以
下「基本給等」という。）の引上げにより改善を図ることを原則とす
る。
（４）対象職員の基本給等を令和５年度と比較して一定水準以上引き上
げた場合は、事務職員等の当該訪問看護ステーションに勤務する職
員の賃金の改善を行うことができること。
（５）令和６年度及び令和７年度における当該訪問看護ステーションに
勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（６）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期
的に地方厚生局長等に報告すること。
７．訪問看護ステーションであって、勤務する看護職員その他の医療関
係職種の賃金の改善を強化する必要がある訪問看護ステーションにお
いて、賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新）

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）
イ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）１
ロ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）２
↓
ヌ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）10
ル 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）11
↓
ソ 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）18

10 円
20 円
100 円
150 円
500 円

［算定要件］
（１）別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚
生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、主として医療に従事
する職員の賃金の改善を図る体制にある場合には、訪問看護ベース
アップ評価料（Ⅰ）を算定している利用者１人につき、訪問看護ベ
ースアップ評価料（Ⅱ）として、当該基準に係る区分に従い、月１
回に限り、それぞれ所定額を算定する。
［施設基準］
（１）訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行っている訪問看護
ステーションであること。
（２）訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込
みの数が、対象職員の給与総額から当該訪問看護ステーションの利
用者の数に占める医療保険制度の給付の対象となる訪問看護を受
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