して衛生材料を当該患者に供給すること。なお、当該衛生材料の
費用は、当該保険医療機関に請求することとし、その価格は保険
薬局の購入価格を踏まえ、保険医療機関と保険薬局との相互の合
議に委ねるものとする。
（７）麻薬及び向精神薬取締法第３条の規定による麻薬小売業者の免許
を取得し、必要な指導を行うことができること。
２ 在宅薬学総合体制加算２の施設基準
（１）次のア又はイを満たす保険薬局であること。
ア 以下の①から②までの要件を全て満たすこと。
① 医療用麻薬について、注射剤１品目以上を含む６品目以上を
備蓄し、必要な薬剤交付及び指導を行うことができること。
② 無菌製剤処理を行うための無菌室、クリーンベンチ又は安全
キャビネットを備えていること。
イ 直近１年間に、在宅患者訪問薬剤管理指導料の注５若しくは注
６に規定する加算、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の注４若し
くは注５に規定する加算又は在宅患者緊急時等共同指導料の注４
若しくは注５に規定する加算の算定回数の合計が６回以上である
こと。
（２）２名以上の保険薬剤師が勤務し、開局時間中は、常態として調剤
応需の体制をとっていること。
（３）直近１年間に、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包
括管理料の算定回数の合計が 24 回以上であること。
（４）医薬品医療機器等法第 39 条第１項の規定による高度管理医療機
器の販売業の許可を受けていること。
（５）１の基準を満たすこと。
２．在宅患者調剤加算を廃止する。
改

定

案

現

【薬剤調製料】
１～５ （略）
６ 外用薬（１調剤につき）
注１～７ （略）
（削除）

行

【薬剤調製料】
１～５ （略）
６ 外用薬（１調剤につき）
注１～７ （略）
８ 別に厚生労働大臣が定める施
設基準に適合しているものとし
て地方厚生局長等に届け出た保
険薬局において、区分番号１５
に掲げる在宅患者訪問薬剤管理

516