を除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、
翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合においてはこの
限りではない。
（６）
（５）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目
を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引
上げにより改善を図ることを原則とする。
（７）令和６年度及び令和７年度における当該訪問看護ステーションに
勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（８）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期
的に地方厚生局長等に報告すること。
（９）対象職員が常勤換算で２人以上勤務していること。ただし、特定
地域に所在する訪問看護ステーションにあっては、当該規定を満た
しているものとする。
（10）主として保険診療等から収入を得る訪問看護ステーションである
こと。
８．令和６年度及び令和７年度に賃金の改善を確実に実施するために、
看護職員処遇改善評価料の施設基準を見直す。
改

定

案

現

【看護職員処遇改善評価料】
［施設基準］
１ 看護職員処遇改善評価料に関す
る施設基準
(1)～(4) （略）
(5) (3)について、安定的な賃金改
善を確保する観点から、当該評
価料による賃金改善の合計額の
３分の２以上は、基本給又は決
まって毎月支払われる手当の引
上げ（以下「ベア等」とい
う。）により改善を図ること。
ただし、令和６年度及び令
和７年度に、翌年度以降のベ
ア等の改善のために繰り越し
を行った場合においては、当
該評価料の算定額から当該繰
り越しを行った額を控除した
額のうち３分の２以上をベア
等により改善を図ることで足
りるものとする。

14

行

【看護職員処遇改善評価料】
［施設基準］
１ 看護職員処遇改善評価料に関す
る施設基準
(1)～(4) （略）
(5) (3)について、安定的な賃金改
善を確保する観点から、当該評
価料による賃金改善の合計額の
３分の２以上は、基本給又は決
まって毎月支払われる手当の引
上げ（以下「ベア等」とい
う。）により改善を図ること。
ただし、「令和４年度（令
和３年度からの繰越分）看護
職員等処遇改善事業補助金」
が交付された保険医療機関に
ついては、令和４年度中にお
いては、同補助金に基づくベ
ア等水準を維持することで足
りるものとする。