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提案書01（0001頁～0202頁）医療技術評価・再評価提案書 (103 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
約5,000人
見直し後の症例数（人）
約5,000人
見直し前の回数（回）
約5,000回
見直し後の回数（回）
約5,000回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
遺伝カウンセリング加算は2020年の診療報酬改定に際して、D006-18に当たるＢＲＣＡ１／２遺伝子検査が対象となったことで実施件数は増加
し、難病を含めた全体を対象とした2020年5月の算定回数は400回強と報告されている。（第504回中医協総会資料 社会医療診療行為別統計より）
この算定数から年間対象者を算出すると約5,000人と推定される。遺伝カウンセリング加算の対象者として患者1人につき月1回の算定が認められ
ている。保険診療上の算定回数は各人1回程度と見積もられ、現行での対面遺伝カウンセリング対象者と大きな変更なく年間5,000回と推定した。
令和4年度の診療報酬改定では、難病領域において個別の疾患の診断・治療に関する知識等を有する医師が必ずしも十分には存在しないことを踏
まえ、情報通信機器を用いて遺伝カウンセリングを実施することが認められている。
遺伝カウンセリングの対象として疾患の希少性も評価されるべきであるが、各医療機関に多様な遺伝性腫瘍に精通している遺伝カウンセリング担
当者が在籍しているとは限らない。病院の地域性によっては専門家の相談を求めるケースも想定され、全国的な医療の均てん化を目指す観点から
専門分野の医師と協同して遺伝カウンセリングを行うことが望まれる。
施設の要件
現行の遠隔連携遺伝カウンセリングに準じ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 関において行われること。
制等）
人的配置の要件
専門的な遺伝カウンセリングの診療体制と実績については、遺伝カウンセリング加算に関する施設基準に明記することが求められており、人員配
（医師、看護師等の職種や人数、専門 置についても規定されている。
性や経験年数等）
その他
情報通信機器を用いた遺伝カウンセリングを実施するにあたり、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を遵守し体制整備の上実施するこ
（遵守すべきガイドライン等その他の とが望まれる。
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
情報通信機器を用いた遺伝カウンセリングでは、対面での遺伝カウンセリングでないことによるラポール形成の課題は想定されるものの、診療の
際に主治医・担当医が患者と同席する「D to P with D 」体制で実施される場合には克服できるため大きな問題は想定されない。また主治医・担
当医が同席することで、診断後のフォローアップについてもスムーズな連携が可能となる。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
各患者家族が受ける遺伝カウンセリングとして質が担保される点で、倫理性・社会的妥当性は確保されている。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
―
―
―
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
区分をリストから選択
番号
技術名
―
―
具体的な内容
なし
不変（０）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
0円
その根拠
現行の対象者と変更はなく、対面でおこなうか遠隔連携で行うかの違いのみであるため。
備考
遠隔連携遺伝カウンセリング加算の限定が解除された場合には、対象者に適切な遺伝カウンセリングが実施可能となることが期待される。遺伝カ
ウンセリングの質の向上が期待され、患者家族の理解と満足につながる他、遺伝カウンセリング技術の向上による全国の医療の均てん化も期待さ
れる。
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
⑫その他
遺伝カウンセリング加算の対象となる遺伝学的検査は難病以外では、遺伝性乳癌卵巣癌(HBOC)とリンチ症候群が想定される。両疾患は遺伝性腫瘍
の中でも頻度が高く、かつ適切な医療介入を行うことの意義がそれぞれ、本邦における「遺伝性乳癌卵巣癌(HBOC)診療ガイドライン2021年版
（JOHBOC編）」「と遺伝性大腸癌診療ガイドライン2020年版（大腸癌研究会編）」で明記されている。遺伝カウンセリングの体制整備は遺伝性腫
瘍診療においては必須であり、遠隔連携遺伝カウンセリングを含めた適切な遺伝カウンセリング実施体制整備が望まれる。
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
なし
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※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
約5,000人
見直し後の症例数（人）
約5,000人
見直し前の回数（回）
約5,000回
見直し後の回数（回）
約5,000回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
遺伝カウンセリング加算は2020年の診療報酬改定に際して、D006-18に当たるＢＲＣＡ１／２遺伝子検査が対象となったことで実施件数は増加
し、難病を含めた全体を対象とした2020年5月の算定回数は400回強と報告されている。（第504回中医協総会資料 社会医療診療行為別統計より）
この算定数から年間対象者を算出すると約5,000人と推定される。遺伝カウンセリング加算の対象者として患者1人につき月1回の算定が認められ
ている。保険診療上の算定回数は各人1回程度と見積もられ、現行での対面遺伝カウンセリング対象者と大きな変更なく年間5,000回と推定した。
令和4年度の診療報酬改定では、難病領域において個別の疾患の診断・治療に関する知識等を有する医師が必ずしも十分には存在しないことを踏
まえ、情報通信機器を用いて遺伝カウンセリングを実施することが認められている。
遺伝カウンセリングの対象として疾患の希少性も評価されるべきであるが、各医療機関に多様な遺伝性腫瘍に精通している遺伝カウンセリング担
当者が在籍しているとは限らない。病院の地域性によっては専門家の相談を求めるケースも想定され、全国的な医療の均てん化を目指す観点から
専門分野の医師と協同して遺伝カウンセリングを行うことが望まれる。
施設の要件
現行の遠隔連携遺伝カウンセリングに準じ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 関において行われること。
制等）
人的配置の要件
専門的な遺伝カウンセリングの診療体制と実績については、遺伝カウンセリング加算に関する施設基準に明記することが求められており、人員配
（医師、看護師等の職種や人数、専門 置についても規定されている。
性や経験年数等）
その他
情報通信機器を用いた遺伝カウンセリングを実施するにあたり、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を遵守し体制整備の上実施するこ
（遵守すべきガイドライン等その他の とが望まれる。
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
情報通信機器を用いた遺伝カウンセリングでは、対面での遺伝カウンセリングでないことによるラポール形成の課題は想定されるものの、診療の
際に主治医・担当医が患者と同席する「D to P with D 」体制で実施される場合には克服できるため大きな問題は想定されない。また主治医・担
当医が同席することで、診断後のフォローアップについてもスムーズな連携が可能となる。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
各患者家族が受ける遺伝カウンセリングとして質が担保される点で、倫理性・社会的妥当性は確保されている。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
―
―
―
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
区分をリストから選択
番号
技術名
―
―
具体的な内容
なし
不変（０）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
0円
その根拠
現行の対象者と変更はなく、対面でおこなうか遠隔連携で行うかの違いのみであるため。
備考
遠隔連携遺伝カウンセリング加算の限定が解除された場合には、対象者に適切な遺伝カウンセリングが実施可能となることが期待される。遺伝カ
ウンセリングの質の向上が期待され、患者家族の理解と満足につながる他、遺伝カウンセリング技術の向上による全国の医療の均てん化も期待さ
れる。
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
⑫その他
遺伝カウンセリング加算の対象となる遺伝学的検査は難病以外では、遺伝性乳癌卵巣癌(HBOC)とリンチ症候群が想定される。両疾患は遺伝性腫瘍
の中でも頻度が高く、かつ適切な医療介入を行うことの意義がそれぞれ、本邦における「遺伝性乳癌卵巣癌(HBOC)診療ガイドライン2021年版
（JOHBOC編）」「と遺伝性大腸癌診療ガイドライン2020年版（大腸癌研究会編）」で明記されている。遺伝カウンセリングの体制整備は遺伝性腫
瘍診療においては必須であり、遠隔連携遺伝カウンセリングを含めた適切な遺伝カウンセリング実施体制整備が望まれる。
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
なし
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