④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

40,000

見直し後の症例数（人）

40,000

見直し前の回数（回）

520,000

見直し後の回数（回）

640,000

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

令和2年患者調査の大腿骨骨折3.9万、その他四肢骨折2.16万名/月であり、本邦での上腕骨近位端骨折は全骨折の5%程度との推測に基づくと年間
36,000名が同骨折を受傷している。加えて四肢関節内骨折に対する1ヶ月あたりの骨折観血手術、関節鏡視下骨折手術例は合わせて2.859例であり
年間34,308例になると推定した。年間のCRPS症例は6,500名（住谷 CRPSセミナー 2008）程度とされているので、総計34,308+6,500=40,808、約4
万名の患者に対して、運動器リハビリの標準算定期間延長の適応があると算定した。これらの患者は現在も算定日数上限を超えて運動器リハビリ
テーションを受けていると推察されるので、本事案の対象人数に増減は無く、運動器リハビリテーション(Ⅰ),(Ⅱ),(Ⅲ)の単価減額がされないこ
と、および1ヶ月あたりの実施単位数の増加(総実施回数は16単位/月と仮定）があること、そして延長可能な期間は脳血管疾患等リハビリテー
ションに準じて180日までとした。以上の仮定より、150日を超えて180日までの間に現状では40,000名が月13単位の運動療法を受けて、その実施
回数は40,000×13=520,000回であるが、これが月16単位まで実施が認められた場合には40,000名×16=640,000回が実施回数となると算出した。

運動器リハビリテーションⅠ、Ⅱ、Ⅲの内容を期間延長して適用するので、新たに付加すべき技術はない。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 運動器リハビリテーションⅠ、Ⅱ、Ⅲを施行管理が可能な施設
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 運動器リハビリテーション（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）を施行管理が可能な人員配置に準じる。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

特になし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特になし

⑧点数等見直し
の場合

⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

見直し前

運動器リハビリテーション（Ⅰ）111点、（Ⅱ）102点、（Ⅲ）51点／1単位 必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断
された日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、1月13単位に限り、算定できる

見直し後

運動器リハビリテーション（Ⅰ）185点、（Ⅱ）170点、（Ⅲ）85点／1単位

その根拠

前記①、③に記載の通り、四肢関節内骨折や複合性疼痛症候群(CRPS)においては、関節可動域やADLの改善に発症や手術後6ヶ月を超える長期間の
加療を要する例があるため。

区分

区分をリストから選択

番号
技術名

特になし
特になし

具体的な内容

特になし
増（＋）

プラスマイナス

⑩予想影響額

180日まで算定可能とする

予想影響額（円）

約5.5億

その根拠

運動器リハビリテーションは令和３年 社会医療診療行為別統計に基づくと、病院、診療所を合わせて運動器リハビリⅠ：479,083,542点
（63.4%）、運動器リハビリⅡ：189,128,060点（25.0％）、運動器リハビリⅢ：87,897,589点（11.6％）である。
x:先に示した見直し後の回数640,000回のリハビリが運動器リハビリテーションⅠ:63%、Ⅱ：25%、Ⅲ：12%で施行されるものとして、各々の診療
報酬点数を比例配分のうえ、1単位あたりの診療報酬点数を平均169.25点と推定し、x＝1,083,200,000円
y：現状の基準で標準算定日数を超えた場合の運動器リハビリⅠ、Ⅱ、Ⅲの点数111、102，51点で、これらを前記と同様な比率で配分すると
101.55点/1単位の単価となり、520,000回の運動器リハ施行単位数に乗じた：y=528,060,000円
x-y=555,140,000円、すなわち約5.5億円の増となる。

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

153