提案書01(0001頁~0202頁)医療技術評価・再評価提案書 (42 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
204101
人工知能使用指針を準拠した施設を評価(対象医療機関の拡大)
公益社団法人
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
日本医学放射線学会
28放射線科
リストから選択
関連する診療科(2つまで)
リストから選択
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
有
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
令和4年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
人工知能技術を用いた画像診断補助に対する加算(単純・コンピュータ断層撮影)
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する
追加のエビデンスの有無
有
提案される医療技術の概要
(200字以内)
人工知能技術を用いた画像診断補助ソフトウェアを臨床現場で運用する際において、適切な管理や運用支援が必要であり、
日本医学放射線学会ではガイドラインに準拠している医療機関を認証し、使用される画像診断系ソフトウエアを登録する仕
組みも開始した。特定機能病院だけではなく一般医療機関でも適切な管理を実施する必要があり、対象施設を拡大する。
文字数: 164
対象疾患名
保険収載が必要な理由
(300字以内)
画像診断専門医が、単純撮影やコンピューター断層撮影を実施した患者において、併せて人工知能技術を用いた画像診断補
助ソフトウエアを使用した画像診断の質を担保する取り組み(安全管理・精度管理等)を行っている場合に算定。
人工知能技術を用いた画像診断補助ソフトウェアはすでに多数登場、今後もさらに多くの臨床導入が予想される。これらを
臨床現場で運用する際は、適切な管理や運用支援が必要であり、前回診療報酬改定では特定機能病院での管理を想定し、画
像診断管理加算3の施設基準に盛り込まれたところ。日本医学放射線学会ではガイドラインに準拠している医療機関を認証
し、使用される画像診断系ソフトウエアを登録する仕組みも開始した。特定機能病院だけではなく一般医療機関でも適切な
管理を実施する必要があるが、今回改定では、対象施設を拡大し、画像診断管理加算2などの施設基準に対しても、ガイド
ライン要件を盛り込む。
文字数: 286
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
画像診断専門医が、単純撮影やコンピューター断層撮影を実施した患者において、併せて人工知能技術を用いた画像診断補
助ソフトウエアを使用した画像診断の質を担保する取り組み(安全管理・精度管理等)を行っている場合に算定。
昨今、複数の人工知能ソフトウエアが薬機法の承認を取得し、今後もさらに多くのソフトウエアが臨床現場に導入される。
これらのソフトウェアは薬機法上の承認を得ていることから、臨床使用に特段の問題はないとされているが、これらのソフ
トウエアが利用する情報の規格等は製品ごとに異なり、出力されるデータやその解釈方法、その運用方法も異なることが多
い。また、医師はこれらの情報を基に最終診断するが、その際の医師の判断妥当性は、後日法的な責任を問われることもあ
り、適切な説明が必要である。診断の質を担保するには、使用者の教育や啓発等を含め適切な管理が必要である。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)
日本医学放射線学会では、これらのソフトウェアの臨床で使用する場合の注意点や管理方法等について、診断の質を担保す
るため、「人工知能技術を活用した放射線画像診断補助ソフトウェアの臨床使用に関する管理指針」を策定した。
本指針には、安全管理・精度管理のための責任者(画像診断専門医)を配置し、責任者の要件、責務、管理の方法等が記載
されている。
本指針に準拠し、画像診断専門医が、単純撮影やコンピューター断層撮影を実施した患者において、併せて人工知能技術を
用いた画像診断補助ソフトウエアを使用した画像診断の質を担保する取り組み(安全管理・精度管理等)を行っている場合
に算定する。
画像診断管理加算3施設で実施しており、順次拡大するのはどうか。
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)
E
番号
E200
医療技術名
CT撮影
既存の治療法・検査法等の内容
CT撮影
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
学会のデータを用い、ソフトウエアの第三者性能評価試験を実施することも議論中また、一般医療機関での実施等にむけた
議論も行っている。これらに向けた指針の改訂を令和6年度内に実施予定。
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