提案書01(0001頁~0202頁)医療技術評価・再評価提案書 (37 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
203202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
小児食物アレルギー負荷検査
日本アレルギー学会
22小児科
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
09アレルギー内科
関連する診療科(2つまで)
23皮膚科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
リストから選択
特になし
有無をリストから選択
追加のエビデンスの有無
D
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分(複数選択可)
291-2
1-A
算定要件の見直し(適応)
1-B
算定要件の見直し(施設基準)
該当する場合、リストから○を選択
1-C
算定要件の見直し(回数制限)
該当する場合、リストから○を選択
2-A
点数の見直し(増点)
該当する場合、リストから○を選択
2-B
点数の見直し(減点)
該当する場合、リストから○を選択
3
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
4
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
5
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
6
その他(1~5のいずれも該当しない)
該当する場合、リストから○を選択
「6
提案される医療技術の概要(200字以内)
文字数: 136
再評価が必要な理由
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
既定されている小児食物アレルギー負荷検査(D291ー2)の適応要件のうち、16歳以上の患者への適応の必要性を考慮し、現行の年齢要件
である16歳未満を撤廃を希望する。施設基準は成人対象となることを反映し変更を加え、年間実施上限(3回)や給付点数(1,000点)は
変更しない。
食物アレルギーの診断には負荷試験が必須であり、ガイドラインに明示されている。それにも関わらず、現行の算定要件(16歳未満)では16
歳以上の主に成人患者に本検査を供給できない。不十分な負荷試験の供給状況は、16歳以上の患者の正しい診断の妨げとなる。その結果、患者
らに不要な除去が強いることになり、患者および家族のQOLは大きく損なわれる。また不十分な診断は、不要な特異的IgE検査(110点/
1項目、免疫学的検査判断料144点)を繰り返す原因となり、医療費の不要な増大にもつながる。以上より本検査の年齢制限は撤廃することは
妥当と考える。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)
食物アレルギーの診断には負荷試験が必須であり、ガイドラインに明示されている。それにも関わらず、現行の算定要件(16歳未満)では16
歳以上の主に成人患者に本検査を供給できない。不十分な負荷試験の供給状況は、16歳以上の患者の正しい診断の妨げとなる。その結果、患者
らに不要な除去が強いることになり、患者および家族のQOLは大きく損なわれる。また不十分な診断は、不要な特異的IgE検査(110点/
1項目、免疫学的検査判断料144点)を繰り返す原因となり、医療費の不要な増大にもつながる。以上より本検査の年齢制限は撤廃することは
妥当と考える。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
1.算定対象:16歳未満の小児かつ年間3回まで
2.技術内容:事前にリスク評価をしたうえで、原因食物もしくは原因被疑食物を単回もしくは複数回に分割して摂取させ、症状の誘発の有無を
確認する。
3.点数や算定の留意事項:1,000点
D
診療報酬区分(再掲)
診療報酬番号(再掲)
291-2
医療技術名
小児食物アレルギー負荷検査
37