よむ、つかう、まなぶ。
提案書01（0001頁～0202頁）医療技術評価・再評価提案書 (152 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
210205
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
運動器リハビリ：標準的算定期間除外対象疾患の拡大
日本運動器科学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
36リハビリテーション科
関連する診療科（２つまで）
リストから選択
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
提案当時の医療技術名
平成30年度
疾患別リハビリテーションにおける算定日数上限の除外対象患者の追加
有
追加のエビデンスの有無
Ｈ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
002 1,
002 2, 002 3
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
運動器の疾患別リハビリテーションの算定日数上限の除外対象患者は、H30診療報酬改定で外傷性肩腱板損傷が追加されたが、その他にも四肢関
節内骨折やその術後、および複合性局所疼痛症候群（以下、CRPS）など長期の回復期間を必要とする運動器疾患は少なくない。慢性期ではあるが
回復途上にあるとされる運動器疾患に対して、現在の算定期間上限150日以降にも疾患別リハビリテーションの施行を可能とするものである。
文字数： 198
再評価が必要な理由
上腕骨近位端骨折は骨折型によっては保存治療を選択されることも多いが、骨癒合や可動域獲得やADL獲得に時間を要して、二次的に手術になる
こともある。また、関節外骨折にくらべて関節内骨折例、CRPS例は疼痛やADL障害が長期化して、算定日数上限を超えてリハビリテーションが必
要となることも多い。慢性期の疼痛疾患に対して医業ないしは医業類似行為に頼ることで、5～6000円程度の実費負担が生じている（牛田ら、Jpn
J Rehabil Med Vol.57,No2 2020)とも報告されている。費用もさることながら患者が医療機関から離れることで、適正なリハビリテーションと経
過観察が行われなくなるリスクがある。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
現在運動器リハビリテーションは発症後150日を超えると、1ヶ月あたりの単位数は13単位までに制限されて、1単位あたりの診療報酬も減額され
ている。上腕骨遠位端骨折後や橈骨遠位端骨折の術後において、肘や手関節の可動域は6か月を超えて1年までの経過で緩徐に改善するとされてい
る（参考文献1,2）。また、複合性局所疼痛症候群（CRPS）は骨折後や手術後に発症することもあり、通常の骨折や手術例に比べてより長期に、
教育や自主訓練指導を含めたきめ細かい運動療法を継続的に行うことによって関節可動域やADLが改善することが観察されている（参考文献
4,5）。そのような実情を踏まえると、現状の上限日数の延長が望ましいと考える。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
現在は、発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、運動器リハビリテーショ
ン料（Ⅰ）：111点、（Ⅱ）：102点、（Ⅲ）：51点/1単位と150日以内でのリハビリテーションに比べて、それぞれ74、68、34点/1単位あたりの
診療報酬が減額されている。
Ｈ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
002 注５
医療技術名
運動器リハビリテーション料（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）
橈骨遠位端骨折や上腕骨遠位端骨折の術後例では術後6か月を超えて可動域が改善される事例も多く（参考文献1,2）、複合性疼痛症候群(CRPS)や
類似症候の合併をすると日常のADL獲得についてもより長期間を要する事は少なくない（参考文献4,5）。慢性期の運動器リハビリテーションにお
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 いては、疼痛の原因が急性期に比べて複雑化していると推定され、日常診療においても運動療法の強弱程度の細やかな調整と観察、自主リハビリ
後等のアウトカム
テーションの指導とフィードバックなどが欠かせず、急性期のみでリハビリテーションを終了できる事例よりもむしろより慎重な対応とかつ頻回
③再評価の根
拠・有効性
のリハビリテーションが必要になりえる（文献3,5）。
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
改訂の見込みの有無は把握できていない
の改訂の見込み等を記載する。）
152
整理番号
210205
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
運動器リハビリ：標準的算定期間除外対象疾患の拡大
日本運動器科学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
36リハビリテーション科
関連する診療科（２つまで）
リストから選択
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
提案当時の医療技術名
平成30年度
疾患別リハビリテーションにおける算定日数上限の除外対象患者の追加
有
追加のエビデンスの有無
Ｈ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
002 1,
002 2, 002 3
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
運動器の疾患別リハビリテーションの算定日数上限の除外対象患者は、H30診療報酬改定で外傷性肩腱板損傷が追加されたが、その他にも四肢関
節内骨折やその術後、および複合性局所疼痛症候群（以下、CRPS）など長期の回復期間を必要とする運動器疾患は少なくない。慢性期ではあるが
回復途上にあるとされる運動器疾患に対して、現在の算定期間上限150日以降にも疾患別リハビリテーションの施行を可能とするものである。
文字数： 198
再評価が必要な理由
上腕骨近位端骨折は骨折型によっては保存治療を選択されることも多いが、骨癒合や可動域獲得やADL獲得に時間を要して、二次的に手術になる
こともある。また、関節外骨折にくらべて関節内骨折例、CRPS例は疼痛やADL障害が長期化して、算定日数上限を超えてリハビリテーションが必
要となることも多い。慢性期の疼痛疾患に対して医業ないしは医業類似行為に頼ることで、5～6000円程度の実費負担が生じている（牛田ら、Jpn
J Rehabil Med Vol.57,No2 2020)とも報告されている。費用もさることながら患者が医療機関から離れることで、適正なリハビリテーションと経
過観察が行われなくなるリスクがある。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
現在運動器リハビリテーションは発症後150日を超えると、1ヶ月あたりの単位数は13単位までに制限されて、1単位あたりの診療報酬も減額され
ている。上腕骨遠位端骨折後や橈骨遠位端骨折の術後において、肘や手関節の可動域は6か月を超えて1年までの経過で緩徐に改善するとされてい
る（参考文献1,2）。また、複合性局所疼痛症候群（CRPS）は骨折後や手術後に発症することもあり、通常の骨折や手術例に比べてより長期に、
教育や自主訓練指導を含めたきめ細かい運動療法を継続的に行うことによって関節可動域やADLが改善することが観察されている（参考文献
4,5）。そのような実情を踏まえると、現状の上限日数の延長が望ましいと考える。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
現在は、発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、運動器リハビリテーショ
ン料（Ⅰ）：111点、（Ⅱ）：102点、（Ⅲ）：51点/1単位と150日以内でのリハビリテーションに比べて、それぞれ74、68、34点/1単位あたりの
診療報酬が減額されている。
Ｈ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
002 注５
医療技術名
運動器リハビリテーション料（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）
橈骨遠位端骨折や上腕骨遠位端骨折の術後例では術後6か月を超えて可動域が改善される事例も多く（参考文献1,2）、複合性疼痛症候群(CRPS)や
類似症候の合併をすると日常のADL獲得についてもより長期間を要する事は少なくない（参考文献4,5）。慢性期の運動器リハビリテーションにお
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 いては、疼痛の原因が急性期に比べて複雑化していると推定され、日常診療においても運動療法の強弱程度の細やかな調整と観察、自主リハビリ
後等のアウトカム
テーションの指導とフィードバックなどが欠かせず、急性期のみでリハビリテーションを終了できる事例よりもむしろより慎重な対応とかつ頻回
③再評価の根
拠・有効性
のリハビリテーションが必要になりえる（文献3,5）。
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
改訂の見込みの有無は把握できていない
の改訂の見込み等を記載する。）
152