⑥普及性

年間対象患者数(人）

756万人(概算推定値)

国内年間実施回数（回）

756万回(概算推定値)

※患者数及び実施回数の推定根拠等

・年間対象患者数：2018年成人の飲酒に関する全国調査から、AUDIT8点以上のハイリスク飲酒者は1327万人(95 %信頼区間
1227-1426万人)であり(依存症対策全国センター掲載資料 https://www.ncasa-japan.jp/pdf/document31.pdf)、これに過去1
年間に医療機関を受診したと回答した者の割合67.1％を掛け合わせ、さらに介入研究(参考文献4)でBI実施に同意した者の割
合(351人/380人=0.923)を掛け合わせると、本技術の年間対象患者数が概算できる。すなわち、1327万人×0.671×0.923＝756
万人である。・年間実施回数：飲酒の様態は固定的なものではなく、各個人の中でもライフサイクルや負荷となるイベント等
で左右される。AUDITの実施頻度に関する研究は検索する限り見当たらなかったが、WHOが作成したAUDIT使用マニュアルの記
載などから推測するに通常は年1回と考えられる。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・学会等における位置づけ：2018年に発行された『新アルコール・薬物使用障害の診断治療ガイドライン』(16年ぶりに改訂
された最新版)でも、AUDITは『国際的によく使われている代表的なスクリーニングテスト』2つのうち1つとして取り上げられ
ている。 ・難易度：医師のみならずコメディカルスタッフが安定して実施できる。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体制 特になし
等）
WHOが作成したAUDIT使用マニュアルでは、スクリーニング担当者は『(クリニック・救急部・総合病院・精神科病院などの医
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門性 療現場では)医師・看護師・ソーシャルワーカー・スタッフ』と記載されている。これら国家資格をもつ医療職が1名以上配置
されていれば実施に支障はない。
や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の要 特になし
件）

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

質問紙法によるスクリーニングテストであり、副作用はない。

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

数十年に渡り治療ギャップ(専門治療への未接続率)95 %が改善されずにきた現状の根幹には、早期介入の開始点であるスク
リーニングの均てん化がなされていなかったことがある。その状態を鑑みると、AUDITの導入は倫理的にも強く要請され、社
会的妥当性も非常に高い。
Ｄ

妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い

点数（１点10円）

80点

その根拠

「１操作が容易なものイ簡易なもの」として既収載されている改訂長谷川式知能評価スケールとほぼ同等の所要時間(検査お
よび結果処理)であるため

区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

その他（右欄に記載する。）

番号

特になし

技術名

特になし

具体的な内容

特になし

減（－）

プラスマイナス

予想影響額

特になし

予想影響額（円）

124

その根拠

・健康の損失リスク（overall risk of all health loss）は疾患ごとに異なり、現在までの日本の研究で、日々の飲酒量毎/
疾患毎の日本での健康の損失リスクの値は公表されていない。以下は、あくまで参考値である。
Step１：GBD 2016 Alcohol Collaboratorの論文（https://www.thelancet.com/article/S0140-6736(18)313102/fulltext#sec1）より、（1）1日飲酒量の増加にともなって全アルコール寄与疾患の相対リスクが直線的に増加すること
（2）Figure５「飲酒量ごとの、全アルコール寄与疾患の相対リスク」から飲酒量10g/日で相対リスク1、40g/日の相対リスク
1.25とグラフから読み、30g/日の飲酒量増加でRRが1.00⇒1.25に上昇と仮定する。Step2：（1）(2)から、参考文献4研究で判
明したBIにより飲酒量が38g/週（=38ｇ÷7日＝5.4g/日）減少すると、全アルコール寄与疾患の相対リスクは0.25/30×5.4＝
0.045減少する➡集団の5.4g/日の飲酒量低下は、集団のリスクを4.5％程度低下させると見込める。Step3：2021年度依存症対
策事業で算出した全アルコール寄与疾患の総医療費（入院＋外来）は、2017年が4111億円で、これを4.5%減少できたとすれ
ば、185億円の節約となる（2013年が4564億円で、これを4.5%減少できたとすれば、205億円の節約となる）。 一方、⑥で示
したAUDIT対象者数756万人×800円＝60億4800万円であり、185億円-61億円＝124 億円の医療費節減となる。

備考

現在かかっている医療費：2017年の全アルコール寄与疾患の総医療費(入院＋外来)＝4111億円
AUDITによるスクリーニングで4.5％減少できると推定して3926億円

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）

億円の医療費節減

特になし

⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

当該技術導入後の医療費：

２）調べたが収載を確認できない

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

特になし

d. 届出はしていない

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

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