⑥普及性

年間対象患者数(人）

2,147

国内年間実施回数（回）

2,147

※患者数及び実施回数の推定根拠等

日本移植学会HPにおけるFACTBOOK2020より生体腎移植・生体肝移植・生体肺移植

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

日本移植学会の倫理指針では2007年以降、生体臓器移植ドナーの権利保護を目的とした第三者によるドナー候補者の自発的意
思の確認を求めている。これを受けて日本総合病院精神医学会は2013年に「生体臓器移植ドナーの意思確認に関する指針」を
まとめ、実施方法の標準化を行った。自己決定能力を適切に判定する必要性があるため、日頃から非自発的な精神科入院の判
定を行っている保健指定医による実施が望ましい。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体制 生体臓器移植を実施している臓器移植施設
等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門性 施設倫理委員会から「第三者」に指名された精神保健指定医が１名以上いること（常勤・非常勤を問わない）
や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の要 日本移植学会倫理指針、日本総合病院精神医学会「生体臓器移植ドナーの意思確認に関する指針」
件）

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

特に問題点はなし

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

生体臓器ドナーにおいては、その提供の申し出が、任意になされ他からの強制でないことを家族及び移植医療に関与する以外
の者が、適切に確認する必要があり、その医療面接を精神科医が行うことは社会的妥当性を伴っている。自己決定能力の適切
な評価、隠れた精神疾患を見逃さない等から、精神保健指定医による医療面談は、極めて適切であると考える。

Ｉ

妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い

点数（１点10円）

410

その根拠

現行のI 002

区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

通院精神療法の1 ハ

（１）①

区分をリストから選択

番号

該当なし

技術名

該当なし

具体的な内容

該当なし

増（＋）

プラスマイナス

予想影響額

に準じるものとして算定する

予想影響額（円）

8,802,700

その根拠

１回の面談あたり4,100円の診療報酬とし、2019年度の生体臓器移植数2,147件をかけて算出した。

備考

特になし

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）

該当なし

⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

３）調べていない

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

該当なし

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

d. 届出はしていない

⑭その他

特になし

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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