④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

500,000

見直し後の症例数（人）

500,000

見直し前の回数（回）

500,000

見直し後の回数（回）

500,000

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

現在の画像診断管理加算については、「当該医療機関の常勤の医師が夜間休日に撮影した画像を、送受信を行うにつき十分な環境で自宅等で読影
した場合も、院内での読影に準じて扱うこととすること」なっており常勤医縛りがあるが、非常勤医も含めることにより医療の質を担保した画像
診断を患者に提供することができ、合わせてICTを用いた働き方改革につながり、当該体制は普及すると考えられるが、対象患者数及び実施回数
の増減はない。*夜間休日救急搬送医学管理料算定回数とした。

通則に定める「画像の読影及び 送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で読影及び診断を行い」は「遠隔画像診断ガイドライン」（日
本医学放射線学会編、令和5年改定）を準拠して行う。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 画像診断管理加算２施設（加算3施設は不可）
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 放射線診断専門医（日本医学放射線学会）
性や経験年数等）
その他
「遠隔画像診断ガイドライン2023」（日本医学放射線学会編）
（遵守すべきガイドライン等その他の 「保険診療における遠隔画像診断指針2023」（日本医学放射線学会）
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

「遠隔画像診断ガイドライン2023」（日本医学放射線学会編、令和5年改定）に準拠することで、問題なし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

「遠隔画像診断ガイドライン2023」（日本医学放射線学会編、令和5年改定）に準拠することで、問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

見直しなし
―
―

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

区分をリストから選択

番号
技術名

なし
なし

具体的な内容

なし
不変（０）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

変化なし。

その根拠

夜間休日時の撮影であっても、リアルタイムでなくとも読影、診断は必ず行われていると考えられる

備考

なし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

⑫その他

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

特になし

日本磁気共鳴医学会 理事長
日本放射線科専門医会・医会

阿部修
理事長

山田恵

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