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提案書01（0001頁～0202頁）医療技術評価・再評価提案書 (132 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
210201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
二次性骨折予防継続管理料：対象疾患の拡大
日本運動器科学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
01内科
関連する診療科（２つまで）
25産婦人科・産科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
リストから選択
─
有無をリストから選択
追加のエビデンスの有無
Ｂ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
B001-34
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
入院を要する脊椎椎体骨折症例に対し、骨粗鬆症の評価を行いPTH等による治療及びコルセットの採型・装着を行った場合に管理料1を算定し、歩
行訓練等を行う回復期病院で引き続き骨粗鬆症の治療を継続する場合管理料2を算定、外来診療において継続して骨粗鬆症の治療を行う骨粗鬆症
の治療に精通した医療機関で管理料3を算定する。
文字数： 155
再評価が必要な理由
二次性骨折予防継続管理料は大腿骨近位部骨折患者に対して、二次性骨折予防の為に骨粗鬆症の治療を早期に開始してその治療を継続させていく
ことを評価したものである。骨粗鬆症診療ガイドラインでは既存椎体骨折が存在する場合の新規椎体骨折リスクは約４倍で、椎体骨折後の二次性
骨折を予防していくことの重要性が示されている。骨粗鬆症性新鮮脊椎圧迫骨折の患者に対して骨粗鬆症の治療を開始・継続して、二次性骨折を
予防するには保険収載の必要がある。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
本邦の骨粗鬆症の治療率は約20％程度と大変低い。脊椎椎体骨折は大腿骨近位部骨折よりも10～20歳早期に発症し、5倍もの症例数があることが
推計され、骨粗鬆症性脆弱骨折の連鎖の始まりとなることも多く、生命予後にも関与することが報告されている。大腿骨近位部骨折の術後だけに
適応が限られている二次性骨折予防継続管理料を骨粗鬆症性脊椎椎体骨折にも適応拡大することにより、脊椎椎体骨折の連鎖を防ぐ。脊椎椎体骨
折が多発することにより、脊椎円背が進行し、呼吸機能の低下、腹部圧迫による逆流性食道炎の発生等が生じ、日常生活動作に不自由を生じる。
これらを進行させないことにより、QOLおよび死亡率が改善する。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
二次性骨折予防継続管理料の対象患者は、骨粗鬆症を有する大腿骨近位部骨折の患者で早期から必要な治療を実施した場合に算定される。管理料
1（1,000点）は、近位部骨折に対する必要な治療を行い、骨量検査を行い、骨代謝マーカーを測定し、PTH等の骨粗鬆症治療を行う。管理料2
（750点）は回復期病院などで骨粗鬆症の治療を継続した場合に算定出来る。管理料3（500点）は外来において骨粗鬆症の評価ができる医療機関
において骨粗鬆症の治療が継続された場合に初回算定日から1年を限度として月1回に限り算定出来る。
Ｂ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
B001-34
医療技術名
二次性骨折予防継続管理料
骨粗鬆症の治療を行わないと脊椎骨折のリスクは上昇し、死亡率が上昇する。脊椎圧迫骨折が多発することにより、脊椎円背が進行し、呼吸機能
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 の低下、腹部圧迫による逆流性食道炎の発生等が生じ、日常生活動作に不自由を生じる。これらを進行させないことにより、QOLおよび死亡率が
後等のアウトカム
改善する。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン2015年度版、日本骨粗鬆症学会、日本骨代謝学会、骨
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 粗鬆症財団。既存椎体骨折が存在する場合の新規椎体骨折リスクは約４倍で、大腿骨近位
る。）
部骨折のリスクは３～５倍になる。椎体骨折術後の２次性骨折予防のための継続治療は必
要である。
132
整理番号
210201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
二次性骨折予防継続管理料：対象疾患の拡大
日本運動器科学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
01内科
関連する診療科（２つまで）
25産婦人科・産科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
リストから選択
─
有無をリストから選択
追加のエビデンスの有無
Ｂ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
B001-34
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
入院を要する脊椎椎体骨折症例に対し、骨粗鬆症の評価を行いPTH等による治療及びコルセットの採型・装着を行った場合に管理料1を算定し、歩
行訓練等を行う回復期病院で引き続き骨粗鬆症の治療を継続する場合管理料2を算定、外来診療において継続して骨粗鬆症の治療を行う骨粗鬆症
の治療に精通した医療機関で管理料3を算定する。
文字数： 155
再評価が必要な理由
二次性骨折予防継続管理料は大腿骨近位部骨折患者に対して、二次性骨折予防の為に骨粗鬆症の治療を早期に開始してその治療を継続させていく
ことを評価したものである。骨粗鬆症診療ガイドラインでは既存椎体骨折が存在する場合の新規椎体骨折リスクは約４倍で、椎体骨折後の二次性
骨折を予防していくことの重要性が示されている。骨粗鬆症性新鮮脊椎圧迫骨折の患者に対して骨粗鬆症の治療を開始・継続して、二次性骨折を
予防するには保険収載の必要がある。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
本邦の骨粗鬆症の治療率は約20％程度と大変低い。脊椎椎体骨折は大腿骨近位部骨折よりも10～20歳早期に発症し、5倍もの症例数があることが
推計され、骨粗鬆症性脆弱骨折の連鎖の始まりとなることも多く、生命予後にも関与することが報告されている。大腿骨近位部骨折の術後だけに
適応が限られている二次性骨折予防継続管理料を骨粗鬆症性脊椎椎体骨折にも適応拡大することにより、脊椎椎体骨折の連鎖を防ぐ。脊椎椎体骨
折が多発することにより、脊椎円背が進行し、呼吸機能の低下、腹部圧迫による逆流性食道炎の発生等が生じ、日常生活動作に不自由を生じる。
これらを進行させないことにより、QOLおよび死亡率が改善する。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
二次性骨折予防継続管理料の対象患者は、骨粗鬆症を有する大腿骨近位部骨折の患者で早期から必要な治療を実施した場合に算定される。管理料
1（1,000点）は、近位部骨折に対する必要な治療を行い、骨量検査を行い、骨代謝マーカーを測定し、PTH等の骨粗鬆症治療を行う。管理料2
（750点）は回復期病院などで骨粗鬆症の治療を継続した場合に算定出来る。管理料3（500点）は外来において骨粗鬆症の評価ができる医療機関
において骨粗鬆症の治療が継続された場合に初回算定日から1年を限度として月1回に限り算定出来る。
Ｂ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
B001-34
医療技術名
二次性骨折予防継続管理料
骨粗鬆症の治療を行わないと脊椎骨折のリスクは上昇し、死亡率が上昇する。脊椎圧迫骨折が多発することにより、脊椎円背が進行し、呼吸機能
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 の低下、腹部圧迫による逆流性食道炎の発生等が生じ、日常生活動作に不自由を生じる。これらを進行させないことにより、QOLおよび死亡率が
後等のアウトカム
改善する。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン2015年度版、日本骨粗鬆症学会、日本骨代謝学会、骨
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 粗鬆症財団。既存椎体骨折が存在する場合の新規椎体骨折リスクは約４倍で、大腿骨近位
る。）
部骨折のリスクは３～５倍になる。椎体骨折術後の２次性骨折予防のための継続治療は必
要である。
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