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提案書01（0001頁～0202頁）医療技術評価・再評価提案書 (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
米国では全国規模の画像データレジストリが実施されている（National Radiology Data Registry；ACR-NRDR)。その中
で、肺がんスクリーニングレジストリ（ACR Lung Cancer Screening Registry™ (LCSR)）についてはメディケア・メディケ
イドの承認を受けている。ネットワーク型の被ばく管理システムについても公営・民営いずれの保険診療下でも実施されて
いる。
－
3
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
日本医学放射線学会では、「Japan Safe Radiology」を提唱して
いる。これは、各医療機関から画像情報（DICOMデータ）を収集
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の し、画像診断ナショナルデータベース（Japan Medical Imaging
database;J-MID）として蓄積、これを解析・活用し、医療技術の
改訂の見込み等を記載する。）
向上、医療安全の向上、標準化、適正化、医療政策への反映など
に使用する。
年間対象患者数(人）
300,000人
国内年間実施回数（回）
300,000回
※患者数及び実施回数の推定根拠等
※本加算案は現在、10大学病院でオンラインの実施をしており、年間30万件1億枚程度、トータル140万件4億枚を超える画
像を収集している。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
日本医学放射線学会では、「Japan Safe Radiology」を提唱している。これは、各医療機関から画像情報（DICOMデータ）
を収集し、画像診断ナショナルデータベース（Japan Medical Imaging database;J-MID）として蓄積、これを解析・活用
し、医療技術の向上、医療安全の向上、標準化、適正化、医療政策への反映などに使用する。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
日本医学放射線学会が実施するJapan-Medical image Database;J-MIDにデータを提供し、画像診断管理認証制度に参加する
こと
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
特になし
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン、医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
特段問題なし。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
特段問題なし。
Ｅ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
点数（１点10円）
140点
その根拠
現在の電子画像管理加算が120点（CT,MRIの場合）であり、J-MIDのコストを1検査あたり20点とし、140点を要望する
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
Ｅ
－
番号
第3節コンピュータ断層撮影診断料
技術名
電子画像管理加算
具体的な内容
併算定できない
通則3
不変（０）
プラスマイナス
予想影響額
予想影響額（円）
420,000,000円
その根拠
300,000回×1,400円→420,000,000円。電子画像管理加算との按分で財政中立も可能。
備考
－
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
特になし。
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
１）収載されている
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
米国では全国規模の画像データレジストリが実施されている（National Radiology Data Registry；ACR-NRDR)。その中
で、肺がんスクリーニングレジストリ（ACR Lung Cancer Screening Registry™ (LCSR)）についてはメディケア・メディケ
イドの承認を受けている。ネットワーク型の被ばく管理システムについても公営・民営いずれの保険診療下でも実施されて
いる。
d. 届出はしていない
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
⑭その他
－
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし。
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・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
米国では全国規模の画像データレジストリが実施されている（National Radiology Data Registry；ACR-NRDR)。その中
で、肺がんスクリーニングレジストリ（ACR Lung Cancer Screening Registry™ (LCSR)）についてはメディケア・メディケ
イドの承認を受けている。ネットワーク型の被ばく管理システムについても公営・民営いずれの保険診療下でも実施されて
いる。
－
3
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
日本医学放射線学会では、「Japan Safe Radiology」を提唱して
いる。これは、各医療機関から画像情報（DICOMデータ）を収集
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の し、画像診断ナショナルデータベース（Japan Medical Imaging
database;J-MID）として蓄積、これを解析・活用し、医療技術の
改訂の見込み等を記載する。）
向上、医療安全の向上、標準化、適正化、医療政策への反映など
に使用する。
年間対象患者数(人）
300,000人
国内年間実施回数（回）
300,000回
※患者数及び実施回数の推定根拠等
※本加算案は現在、10大学病院でオンラインの実施をしており、年間30万件1億枚程度、トータル140万件4億枚を超える画
像を収集している。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
日本医学放射線学会では、「Japan Safe Radiology」を提唱している。これは、各医療機関から画像情報（DICOMデータ）
を収集し、画像診断ナショナルデータベース（Japan Medical Imaging database;J-MID）として蓄積、これを解析・活用
し、医療技術の向上、医療安全の向上、標準化、適正化、医療政策への反映などに使用する。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
日本医学放射線学会が実施するJapan-Medical image Database;J-MIDにデータを提供し、画像診断管理認証制度に参加する
こと
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
特になし
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン、医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
特段問題なし。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
特段問題なし。
Ｅ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
点数（１点10円）
140点
その根拠
現在の電子画像管理加算が120点（CT,MRIの場合）であり、J-MIDのコストを1検査あたり20点とし、140点を要望する
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
Ｅ
－
番号
第3節コンピュータ断層撮影診断料
技術名
電子画像管理加算
具体的な内容
併算定できない
通則3
不変（０）
プラスマイナス
予想影響額
予想影響額（円）
420,000,000円
その根拠
300,000回×1,400円→420,000,000円。電子画像管理加算との按分で財政中立も可能。
備考
－
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
特になし。
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
１）収載されている
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
米国では全国規模の画像データレジストリが実施されている（National Radiology Data Registry；ACR-NRDR)。その中
で、肺がんスクリーニングレジストリ（ACR Lung Cancer Screening Registry™ (LCSR)）についてはメディケア・メディケ
イドの承認を受けている。ネットワーク型の被ばく管理システムについても公営・民営いずれの保険診療下でも実施されて
いる。
d. 届出はしていない
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
⑭その他
－
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし。
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