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提案書01（0001頁～0202頁）医療技術評価・再評価提案書 (133 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
0（人）
見直し後の症例数（人）
17,365（人）
見直し前の回数（回）
0（件）
見直し後の回数（回）
17,365（件）
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
脊椎椎体骨折の軽度の症例は、自宅でのコルセット装着及びベッド上安静により治療されている。重度の症例は、体動困難のため食事の摂取も自
力では難しくなり、脱水等により身体状態の悪化が生じ易い。現状では保存療法の入院治療は病院での受け入れが難しい。そのため、体動困難で
入院を要する患者を評価し、急性期の約2週間を入院で、その後、歩行訓練などを2～4週行い、外来での骨粗鬆症治療を継続する。
骨粗鬆症の診断は、骨密度測定等の学会での指針があり、新鮮脊椎椎体骨折の診断はMRI検査により確定される。骨粗鬆症の治療は、各種薬剤が
あり、骨代謝マーカーなどを利用し選択される。新鮮脊椎圧迫骨折の患者数は多いが、入院を要した症例に限定することにより、連鎖骨折による
再入院等を予防することができる。
病院は、CT検査とMRI検査が可能で骨密度検査装置を保有し、脊椎の治療を専門とし、骨粗鬆症治療に十分な知識のある医師が在籍し、他職種連
施設の要件
携によるリエゾンサービスが行われる。回復期病院は、骨粗鬆症治療に十分な知識のある医師が在籍し、リエゾンサービスが行われる。外来診療
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 所は、骨粗鬆症に対する十分な知識を有する医師とスタッフが在籍し、リエゾンサービスにより生活指導と服薬指導等を行い、骨密度検査や骨代
制等）
謝マーカー等の検査・説明ができる。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 整形外科医師、骨粗鬆症専門医、リエゾンスタッフ
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
骨粗鬆症の治療は既に長年にわたって行われており、副作用としての顎骨壊死等は十分に理解されている。顎骨壊死の頻度は0.1～0．001％とい
われている。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
高齢化社会においては、骨粗鬆性椎体骨折が生じる危険性は高く、椎体骨折は最も頻度の高い骨粗鬆症性骨折であり、既存椎体骨折が存在する場
合の新規椎体骨折のリスクが4倍になることが知られている。骨折が多発すると脊柱後彎が強くなり、胃食道逆流現象や呼吸機能障害をはじめと
する内臓諸臓器の機能不全が誘発される。これを放置することは倫理的・社会的に問題と考えられる。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
特になし
特になし
特になし
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｋ
番号
技術名
K142、K142-3
2 後方又は後側方固定、3 後方椎体固定、4 前方後方同時固定
具体的な内容
二次性骨折予防継続管理料を算定することにより、骨粗鬆症の治療開始率および継続率が上昇し、二次性の脊椎脊椎圧迫骨折が減少する。脊椎脊
椎圧迫骨折が減少することにより、上記の脊椎関連手術の回数が約10%少なくなると推計した。
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
内視鏡下脊椎固定術
予想影響額（円）
7,804,176,900（円）
その根拠
【提案される技術の保険収載に伴い減少すると予想される医療費】令和３年社会医療診療行為別統計より、令和３年６月審査分の脊椎固定術（前
方椎体固定から前方後方同時固定加算）、内視鏡下脊椎固定術、経皮的椎体形成術の後期医療における合計点数（149,605,240点）を12ヶ月に換
算（17,952,628,800点）した。今回の提案によってこれらの手術のうち5％が回避できると仮定すると、8,976,314,400（円）の減算となる。【提
案される技術の保険収載に係る予想年間医療費】文献2より2019年DPCコードから65歳以上の医療機関に入院した脊椎圧迫骨折患者のうち手術無し
の症例は17,365（件）であり、二次性骨折予防継続管理料の1，2，3の全てを算定したと仮定して、入院中は1と2で合計1,750（点）、外来で10ヶ
月算定すると１件あたり合計年間6,750（点）となる。全国では年間にすると6,750（点）ｘ17,365（件）＝1,172,137,500（円）の増額となる。
この差7,804,176,900（円）が減額となると予想した。尚、この管理料で骨粗鬆症の治療が行われる事によって介護保険に移行する人数が減少す
ればさらなる社会保障費の減少も見込まれる可能性がある。
備考
令和３年社会医療診療行為別統計
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
133
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
0（人）
見直し後の症例数（人）
17,365（人）
見直し前の回数（回）
0（件）
見直し後の回数（回）
17,365（件）
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
脊椎椎体骨折の軽度の症例は、自宅でのコルセット装着及びベッド上安静により治療されている。重度の症例は、体動困難のため食事の摂取も自
力では難しくなり、脱水等により身体状態の悪化が生じ易い。現状では保存療法の入院治療は病院での受け入れが難しい。そのため、体動困難で
入院を要する患者を評価し、急性期の約2週間を入院で、その後、歩行訓練などを2～4週行い、外来での骨粗鬆症治療を継続する。
骨粗鬆症の診断は、骨密度測定等の学会での指針があり、新鮮脊椎椎体骨折の診断はMRI検査により確定される。骨粗鬆症の治療は、各種薬剤が
あり、骨代謝マーカーなどを利用し選択される。新鮮脊椎圧迫骨折の患者数は多いが、入院を要した症例に限定することにより、連鎖骨折による
再入院等を予防することができる。
病院は、CT検査とMRI検査が可能で骨密度検査装置を保有し、脊椎の治療を専門とし、骨粗鬆症治療に十分な知識のある医師が在籍し、他職種連
施設の要件
携によるリエゾンサービスが行われる。回復期病院は、骨粗鬆症治療に十分な知識のある医師が在籍し、リエゾンサービスが行われる。外来診療
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 所は、骨粗鬆症に対する十分な知識を有する医師とスタッフが在籍し、リエゾンサービスにより生活指導と服薬指導等を行い、骨密度検査や骨代
制等）
謝マーカー等の検査・説明ができる。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 整形外科医師、骨粗鬆症専門医、リエゾンスタッフ
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
骨粗鬆症の治療は既に長年にわたって行われており、副作用としての顎骨壊死等は十分に理解されている。顎骨壊死の頻度は0.1～0．001％とい
われている。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
高齢化社会においては、骨粗鬆性椎体骨折が生じる危険性は高く、椎体骨折は最も頻度の高い骨粗鬆症性骨折であり、既存椎体骨折が存在する場
合の新規椎体骨折のリスクが4倍になることが知られている。骨折が多発すると脊柱後彎が強くなり、胃食道逆流現象や呼吸機能障害をはじめと
する内臓諸臓器の機能不全が誘発される。これを放置することは倫理的・社会的に問題と考えられる。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
特になし
特になし
特になし
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｋ
番号
技術名
K142、K142-3
2 後方又は後側方固定、3 後方椎体固定、4 前方後方同時固定
具体的な内容
二次性骨折予防継続管理料を算定することにより、骨粗鬆症の治療開始率および継続率が上昇し、二次性の脊椎脊椎圧迫骨折が減少する。脊椎脊
椎圧迫骨折が減少することにより、上記の脊椎関連手術の回数が約10%少なくなると推計した。
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
内視鏡下脊椎固定術
予想影響額（円）
7,804,176,900（円）
その根拠
【提案される技術の保険収載に伴い減少すると予想される医療費】令和３年社会医療診療行為別統計より、令和３年６月審査分の脊椎固定術（前
方椎体固定から前方後方同時固定加算）、内視鏡下脊椎固定術、経皮的椎体形成術の後期医療における合計点数（149,605,240点）を12ヶ月に換
算（17,952,628,800点）した。今回の提案によってこれらの手術のうち5％が回避できると仮定すると、8,976,314,400（円）の減算となる。【提
案される技術の保険収載に係る予想年間医療費】文献2より2019年DPCコードから65歳以上の医療機関に入院した脊椎圧迫骨折患者のうち手術無し
の症例は17,365（件）であり、二次性骨折予防継続管理料の1，2，3の全てを算定したと仮定して、入院中は1と2で合計1,750（点）、外来で10ヶ
月算定すると１件あたり合計年間6,750（点）となる。全国では年間にすると6,750（点）ｘ17,365（件）＝1,172,137,500（円）の増額となる。
この差7,804,176,900（円）が減額となると予想した。尚、この管理料で骨粗鬆症の治療が行われる事によって介護保険に移行する人数が減少す
ればさらなる社会保障費の減少も見込まれる可能性がある。
備考
令和３年社会医療診療行為別統計
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
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