医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号 ※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名

204204
小児画像診断管理加算(小児）（小児被ばく低減加算）
日本医学放射線学会
28放射線科

主たる診療科（１つ）

提案される医療
技術が関係する
診療科

リストから選択

関連する診療科（２つまで）

リストから選択

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無

「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

有

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
提案当時の医療技術名

令和４年度
小児画像診断管理加算
有

追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分（複数選択可）

Ｅ
通則加算
１－Ａ 算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ 算定要件の見直し（施設基準）
１－Ｃ 算定要件の見直し（回数制限）
２－Ａ 点数の見直し（増点）
２－Ｂ 点数の見直し（減点）
３ 項目設定の見直し
４ 保険収載の廃止
５ 新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択
該当する場合、リストから○を選択
該当する場合、リストから○を選択
該当する場合、リストから○を選択
該当する場合、リストから○を選択
○
該当する場合、リストから○を選択
該当する場合、リストから○を選択

６

該当する場合、リストから○を選択

その他（１～５のいずれも該当しない）

「６
提案される医療技術の概要（200字以内）

その他」を選んだ場合、右欄に記載

放射線科診断専門医により、被ばくのあるCTより被ばくのないMRIなどの他検査を優先して行うという検査指示がなされた14歳以下の患者で、MRI
を施行した場合に月一回に限り、小児画像診断管理加算を加算する。 ただし、小児画像診断に積極的に対応し、MRI撮影時の鎮静に関する指針及
び小児核医学検査適正施行のコンセンサスガイドラインを遵守している施設に限る。

文字数： 175

再評価が必要な理由

小児領域で医療被ばくは少なくなく、医用被ばくを低減することはその後の発がんリスクをできるだけ低くするために重要である。しかしなが
ら小児などの被ばく感受性が高い群でも割合が大きいCTの検査件数には保険制度上は制限がない。2021年9月に日本医学放射線学会から画像診断
ガイドラインが刊行され、その中でも小児の被ばく低減のために改めて不必要なCTの件数を減らす必要性が強調されている。
現状の保険制度では、被ばくのないMRIと被ばくのあるCTは保険点数はそれほど変わらないために、被ばくの問題が大きいCTからMRI へと移行
するインセンティブが働かず、小児のCT被ばくを増加させる一因となっている。そこで、CT検査から被ばくのないMRIや超音波検査などに検査に
振り替え、核医学検査において投与量を減らしている場合に加算という形で診療報酬での評価を要望する。余命の長い小児において、現在のよう
なCTの制限のない状況が持続した場合、発がんリスクは無視はできず、将来の医療費抑制という点でも意味がある。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）

医用画像の技術的進歩を背景として、医療からの被ばくは経時的に増加しており、被ばくの多いCTを減らし、代替え手段としてX線被ばくのな
いMRIなどの検査を活用することが求められている（文献１）が、MRIはCTと比較すると撮影時間が長くかかるという欠点がある。小児においては
成人と異なり、一人で検査の準備から退出までを行う事は困難であるため、トレーニングを受けた医師や看護師などがMRI検査の間付き添うこと
が必要であり、検査時間がかかることは特に人的資源の限られている医療機関にとって大きな負担である。この問題は夜間、休日など人的資源が
減少する際にはさらに大きくなる。
さらに小児のMRI検査では少なくない場合で鎮静の必要がある。多くの場合、装置がトンネル構造となっているので、医療者は患者から離れざ
るを得ず、呼吸運動など微細な動きを目視することはきわめて困難である。日本小児科学会が行った調査では35%の施設で鎮静の合併症を経験し
ている（文献２）。そこで、MRI時の鎮静に関わる指針が作成され、患者の評価や検査終了時のケア、覚醒の確認などで十分な人的資源を検査に
配置することが求められている。一方でCT検査は被ばくはあるものの技術的進歩に伴い、検査時間は大幅に短縮しており、画質も大きく向上して
いる。件数に制限がないこと、短時間で安全に検査を行うことが可能な点と合わせ、CTからMRI へと移行するインセンティブが働かず、小児のCT
被ばくを増加させる一因となっている。
核医学検査においても近年ガイドラインが制定され（文献３）、被ばくを減らすために、小児に対して投与量を減らすことが求められている。
一方で核医学検査では投与量に反比例して検査時間は延長するという特性がある。小児は検査の間、静止していることが難しい場合があり、安全
に検査を行うため、検査装置の更新や検査時間の延長に見合った人的負担が必要となっている。
以上から、医療からの発がんリスクの管理のために、画像診断ガイドラインに従い、CT検査から被ばくのないMRIなどの検査への移行を積極的
に行い、かつ核医学検査に関して十分に投与量を減らし、小児画像診断に対応した場合、医療報酬での評価を要望する。

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

画像診断管理加算２

180点
Ｅ

診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）

通則加算

医療技術名

画像診断管理加算
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 日本医学放射線学会「画像診断ガイドライン 2021年版」、「診療用放射線に係る安全管理体制に関するガイドライン」、日本小児放射線学会
「ＭＲＩ撮影時の鎮静に関する指針」、日本核医学会「小児核医学検査適正施行のコンセンサスガイドライン」
後等のアウトカム

③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

画像診断ガイドライン：小児の項目が作成され、小児画像診断の選択に際して被ばく低減
の重要性が強調されている。
MRI撮影時の鎮静に関する指針：小児のＭＲＩ撮影及び画像診断に関して十分な知識と経験
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
を有する常勤の医師及び小児の麻酔・鎮静に十分な知識と経験を有する常勤の医師が、そ
る。）
れぞれ１名以上配置することを求めている。
小児核医学検査適正施行のコンセンサスガイドライン：被ばく低減のために小児核医学検
査における適正な投与量の遵守を求めている。

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