④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

0人

見直し後の症例数（人）

490,000人

見直し前の回数（回）

0回

見直し後の回数（回）

490,000回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

MRI、CT実施件数4,888,497件(令和2年度社会医療診療行為別調査)の10％程度が年間対象者数と試算した。

通常診療において行っている程度のMRI、CTの読影技術は必要である。従って整形外科・内科・外科専門医に限らず広くかかりつけ医でも算定可
能と思われる。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 施設基準は設定しない。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 医師1名、2年程度以上の初期研修経験を必要とする。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 画像読影に十分な機能を備えた読影機器(デジタル撮影レントゲンを読影できる機器)を使用する。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

特に問題なし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特に問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

現在点数はついていない
225点
労災診療報酬点数に準じて225点を希望する

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

Ｅ

番号
技術名

203
コンピューター断層診断

具体的な内容

他医で施行されたMRI、CTのコンピューター断層診断を再診時にも行うことで、当該医療機関における再検査の施行件数が減少すると予想する。
減（－）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

200,900,000円

その根拠

【提案される技術に係る予想年間医療費】
コンピューター断層診断料(他医のフィルム)225点×490,000人×10＝1,102,500,000円が増加すると予測される。
【提案される技術の保険収載に伴い減少すると予想される医療費】
MRI、CTを患者が持参することにより当該医療機関におけるMRIの再検査が対象患者の20％減少すると予測し、MRI撮影料1,330点ｘ98,000人×10＝
1,303,400,000円が減少すると予測され、1,102,500,000-1,303,400,000＝-200,900,000

備考

社会医療診療行為別統計（2020年）e-Stat

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

本項目は令和2年度労災診療報酬改定において既にコンピューター断層診断の特例として認められている。

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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