概要図書式

提案番号(6桁)

申請技術名

申請学会名

210201

二次性骨折予防継続管理料：対象疾患の拡大

日本運動器科学会

【技術の概要】

【既存の治療法との比較】

二次性骨折予防継続管理料の対象疾患は、現在、骨粗鬆
症性の大腿骨近位部骨折の術後のみである。しかし、骨
粗鬆症性圧迫骨折で入院し、その後二次性骨折の予防の
目的で骨粗鬆症治療が必要になる患者は多い。そこで、
二次性骨折予防継続管理料の対象疾患を、入院を要する
骨粗鬆性脊椎椎体骨折に拡大する。
骨粗鬆症の予防と治療のガイドラインに沿って継続的に
骨粗鬆症の評価を行い、必要な治療等を行った場合に算
定する。

骨粗鬆症性椎体骨折は、入院後コルセットの作成、骨形
成促進剤等により治療されているが、骨粗鬆症の治療が
継続されない場合、隣接椎体の椎体骨折を生じ、呼吸機
能低下等が生じる。骨粗鬆症の治療が継続されることに
よって脊椎椎体骨折や大腿骨頸部骨折の発生率が低下す
ることはエビデンスとして確立されいる。したがって、
現在の課題はいかに治療開始率と継続率を向上させるか
にある。
骨粗鬆症治療の開始率と継続率を向上させるには多職種
連携による介入が有効であるという報告は多く、チーム
として骨折予防継続を行う意義は高い。また、病院から
診療所にかけての治療の連携を行うことも有効性は高い。

【対象疾患】
骨粗鬆症性脊椎椎体骨折は大腿骨近位部骨折よりも10～
20歳早期に発症し、5倍もの症例数があるされている。
骨粗鬆症性脆弱骨折の連鎖の始まりとなることも多く、
生命予後にも関与する。骨粗鬆症性脊椎椎体骨折は体動
困難となり入院を要することも多いため、二次性骨折予
防継続管理料の対象疾患を入院を要した脊椎椎体骨折に
拡大する。

【有効性及び診療報酬上の取扱い】
入院加療を要した骨粗鬆症性脊椎椎体骨折に対して、
骨粗鬆症の診断と治療を開始し（管理料1）、回復期
病院でのリハビリと骨粗鬆症の治療を継続（管理料
2）、外来にて骨粗鬆症の治療と管理を行う場合に管
理料3を算定する。
二次性骨折予防継続管理料１：1,000点
二次性骨折予防継続管理料２：750点
二次性骨折予防継続管理料３：500点
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