④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）
見直し後の症例数（人）
見直し前の回数（回）
見直し後の回数（回）

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

画像診断管理加算２の要件に加え以下の施設要件を満たす必要がある。
① X線被ばく管理認証施設
② MRI安全管理認証施設
③ 14才以下の患者の核医学診断およびコンピュータ断層診断の内、少なくとも8割以上の読影結果が撮影日の翌診療日までに当該患者の診療を
担当する医師に報告されている
④ 定期的に小児の被ばく低減に関しての講習会に参加している事。
⑤ 実施される全ての核医学診断、CT撮影およびMRI撮影について専門医が画像情報を管理する
⑥ 当該機関以外の施設に読影または診断を委託していない
⑦ 関係学会の定める指針に基づいて、適切な被ばく管理を行っている
⑧ 小児患者での核医学検査の投与量に関して関係学会のガイドラインを遵守する
上記施設基準を満たす保険医療機関において14歳以下の患者で、MRIのみを施行した場合に月一回に限り小児画像診断管理加算として240点を加
算する。 ただし、放射線科診断専門医により、被ばくのあるCTより被ばくのないMRIなどの他検査を優先して行うという検査指示が診療録（HIS)
またはそれに準ずる放射線情報システム（RIS)上で行われている事を要件とする。
令和３年度社会医療診療行為調査からは0-14歳までの画像診断管理加算2の回数は1カ月あたり19,341件であり、年間当たり、232,092件と計算
される。この画像管理加算2の内容が同時期の0～14歳の核医学検査1105件、CT検査30,922件、MRI検査 30,666件、計62,693件に均等に分布してい
ると仮定すると、年間あたり、核医学検査4,091件、CT検査114,474件、MRI検査113,527件に対して加算されている。したがって、小児画像管理加
算の対象は最大で年間113,527件となる。
0人
113,527人
0回
113,527回
成熟している。専門医等による安全管理・質の担保を評価するもの。

画像診断管理加算２の要件に加え以下の施設要件を満たす必要がある。
① X線被ばく管理認証施設
② MRI安全管理認証施設
③ 14才以下の患者の核医学診断およびコンピュータ断層診断の内、少なくとも8割以上の読影結果が撮影日の翌診療日までに当該患者の診療を
施設の要件
担当する医師に報告されている
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 ④ 定期的に小児の被ばく低減に関しての講習会に参加している事。
制等）
⑤ 実施される全ての核医学診断、CT撮影およびMRI撮影について専門医が画像情報を管理する
⑥ 当該機関以外の施設に読影または診断を委託していない
⑦ 関係学会の定める指針に基づいて、適切な被ばく管理を行っている
⑧ 小児患者での核医学検査の投与量に関して関係学会のガイドラインを遵守する
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 ＭＲＩ撮影時の鎮静に関する指針
性や経験年数等）
日本医学放射線学会：「診療用放射線に係る安全管理体制に関するガイドライン」
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 日本小児放射線学会他：「ＭＲＩ撮影時の鎮静に関する指針」
日本核医学会：「小児核医学検査適正施行のコンセンサスガイドライン」
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

問題なし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

見直し前
見直し後

180点
240点

その根拠

小児画像検査において被ばくを低減し、十分な安全管理を行っている施設に対して、14才未満のMRI検査に限って、画像診断管理加算3に準じた
加算を行う。具体的には、全ての画像情報の管理に専門医が関与し、医療被ばく管理を行い、14歳未満のCT/MRI、核医学検査の8割以上の読影結
果を検査日の翌診療日までに依頼医に報告する。それに加え、小児領域における安全管理として、MRI鎮静に関する安全管理を行い、小児核医学
における投与量に関してガイドラインを遵守する。上記施設基準を満たす保険医療機関において14歳以下の患者で、MRIを施行した場合に月一回
に限り小児画像診断管理加算として240点を加算する。ただし、放射線科診断専門医により、CTよりもMRIなどの被ばくのない検査を優先して行う
という検査指示が診療録（HIS)またはそれに準ずる放射線情報システム（RIS)上で行われている事を要件とする。
CT検査の内、約3割程度は不必要あるいは被ばくのない検査へと変更可能であったとする報告があり(文献5)、放射線診断専門医による適切な介
入が望まれる。

区分
番号
技術名

特定できず
特定できず

区分をリストから選択

具体的な内容

―
減（－）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

22,904,800

その根拠

上述の試算により、小児画像管理加算の対象は最大で年間113,527件となる。画像管理加算2(180点）から小児画像管理加算(240点）への移行に
より、保険点数は年間あたり6,811,620点の増点となる。
一方で、CT検査の内、約3割程度は不必要あるいは被ばくのない検査へと変更可能であったとする報告がある。仮に小児画像診断管理加算によ
り管理される0歳～14歳のCT検査114,474件の内の3割がMRIまたは超音波検査（胸腹部）、超音波検査（その他）に変更可能であったと仮定する。
令和３年度社会医療診療行為調査からは同時期に0～14歳に対して施行されているMRI検査件数は30,666件、超音波検査（胸腹部）の件数は34,360
件、超音波検査（その他）の件数は37,346件とほぼ同程度のため、CT検査の点数を1,000点(64列以上のマルチスライス型の機器)、MRIの点数を
1,330点(1.5テスラ以上３テスラ未満の機器)、超音波検査（胸腹部）530点、超音波検査（その他）350点とすると、削減されるCTは34,342件
34,342,000点、増加するMRIは10,302件 13,701,660点、超音波検査(胸腹部）は10,302件 5,460,060点、超音波検査(その他）は10,302件
3,605,700点であるため、11,574,580点が削減される。MRIの増加に伴う小児画像管理加算の増加と併せても、最大で2,290,480点 22,904,800円
の減少となる。ただし、実際には不要な検査を抑制する場合や、DPCにより診療報酬請求の増点がない場合も多く、CTの被ばくによる発がんのリ
スクを考えると医療費の削減額は将来的には大きくなると予想される。

備考

―

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

２．なし（別紙、添付文書ともに不要）

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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