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提案書01（0001頁～0202頁）医療技術評価・再評価提案書 (148 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 橈骨遠位端骨折に対してロッキングプレート固定術後3ヵ月の作業療法終了時との比較で、術後5年時の手関節および前腕の回旋可動域、握力とつ
まみ力が改善を示し、全ての項目で患健比90％以上を獲得した（文献 5）。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
令和3年度社会医療診療行為別統計より、骨折観血的手術（前腕）は4,034×12=48,408件。関節内骨折観血的手術（手）は836×12=10,032件と推
計された。これは日本整形外科学会症例レジストリー（JOANR）2020年度年次報告書（添付文書2/2）でのそれぞれ47,701例、9,792例とほぼ一致
していた。JOANRデータより、骨折観血的手術（前腕）のほぼ90％、関節内骨折観血的手術（手）のほぼ95％に橈骨遠位端骨折が含まれている
（他の骨折を合併しているものを含む）と考えられるため、令和3年度社会医療診療行為別統計から各々48,408×0.9=43,567件、10,032×
0.95=9,530件、計53,097件、両側での受傷者もいるため、53,000人を対象者とした。年間対象者数には変化はない。前腕の手術であるため、全身
麻酔下に行なわれたとしても入院期間は数日程度、外来手術であっても術後しばらくは処置のため通院すると思われるため、リハビリテーション
の実施回数は同様と考えた。術後2週は平均週3回程度、その後の2週は平均週2回程度の通院リハビリテーションを実施するものとして、53,000×
3×2＋53,000×2×2＝530,000単位程度のリハビリテーションが実施されるものと推計した。見直し後は、より積極的にリハビリテーションが実
施されるものと考え、週1回程度回数が増えるものとみて、累計では53,000×1×4=212,000回増加して、742,000回程度実施されるものと推計し
た。
見直し前の症例数（人）
53,000
見直し後の症例数（人）
53,000
見直し前の回数（回）
530,000
見直し後の回数（回）
742,000
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
【日本整形外科学会 橈骨遠位端骨折 診療ガイドライン2017 改訂第2版】（添付文書
1/2）手関節部の固定期間中でも手関節以外のリハビリテーションとして患側の肩、肘、手
指の可動域訓練や健側の筋力強化・可動域訓練を行うことは拘縮予防や早期回復が期待で
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す きるため推奨する。骨折後には患者本人がリハビリテーションの具体的な内容を理解し行
えるように指導することは機能回復に有用であり推奨する。ただし、通院でのリハビリ
る。）
テーションは拘縮が強い症例などには有用であり、また患者の満足度も高い。橈骨遠位端
骨折後6ヵ月までに機能回復は大きく進み、さらに骨折後1年以上にわたり緩徐に回復が続
く。変形治癒例では握力と可動域が正常まで回復することは困難な場合がある。
骨折治療の3原則は、整復・固定・リハビリテーションである（標準整形外科学第13版 医学書院 2019）。疾患別リハビリテーションの一部門と
して運動器リハビリテーションは既に保険診療の中で評価を受けている。施設基準が定められ、従事者（理学療法士、作業療法士等の資格を持っ
た者）についても規定があり、専門性のある治療法として確立している。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 現在の運動器リハビリテーション（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の施設基準に同じ。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 医師1名、療法士1名。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
安全性に問題はない。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
倫理性、社会的妥当性に問題はない。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
初期加算45点、早期加算30点
初期加算45点、早期加算30点
その根拠
対象疾患の拡大要望のため、点数見直しは、なし。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｈ
番号
技術名
002-1,2,3
運動器リハビリテーション（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）
具体的な内容
早期からより積極的にリハビリテーションに取り組むことにより、通院リハビリテーションの期間を短縮することが可能になると思われる。一定
のレベルに達した後は、自主練習などを行うことで良好な治療成績が得られることが報告されている。
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
66,038,000
その根拠
「普及性の変化」で記したように、53,000人について、初期加算の対象となる14日間、早期加算の対象となるその後の16日間でそれぞれ平均2回
ずつ、計4回リハビリテーションの回数が増加するものと推計した。初期加算（＋早期加算）として53,000（人）×（45+30）（点）×2（回）
=7,950,000点、早期加算として53,000（人）×30（点）×2（回）=3,180,000点、計11,130,000点の増加となる。一方、早期からリハビリテー
ションに取り組むことに伴い、平均3週間程度リハビリテーション期間を短縮することが期待できるものと考えた。この間週2回リハビリテーショ
ンを実施するものとすると、平均6回のリハビリテーション回数が減少することとなる。初期加算、早期加算を導入することで当初の30日間で平
均4回リハビリテーション回数が増加すると見込んだので、差し引き2回リハビリテーションの総回数が減るものと考えた。令和3年度社会医療診
療行為別統計より運動器リハビリテーション（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の比率は67％、18％、15％であるので対象の53,000人をこの比率でそれぞれ
35,510人、9,540人、7,950人として、（Ⅰ）が35,510（人）×185（点）×2（回）=13,138,700（点）、（Ⅱ）が9,540（人）×170（点）×2
（回）=3,243,600（点）、（Ⅲ）が7,950（人）×85（点）×2（回）=1,351,500（点）、計17,733,800（点）の減点が期待できると考えた。初期
加算、早期加算で増加する点数との差し引き6,603,800点、66,038,000円のマイナスになるものと試算した。
備考
特になし
148
まみ力が改善を示し、全ての項目で患健比90％以上を獲得した（文献 5）。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
令和3年度社会医療診療行為別統計より、骨折観血的手術（前腕）は4,034×12=48,408件。関節内骨折観血的手術（手）は836×12=10,032件と推
計された。これは日本整形外科学会症例レジストリー（JOANR）2020年度年次報告書（添付文書2/2）でのそれぞれ47,701例、9,792例とほぼ一致
していた。JOANRデータより、骨折観血的手術（前腕）のほぼ90％、関節内骨折観血的手術（手）のほぼ95％に橈骨遠位端骨折が含まれている
（他の骨折を合併しているものを含む）と考えられるため、令和3年度社会医療診療行為別統計から各々48,408×0.9=43,567件、10,032×
0.95=9,530件、計53,097件、両側での受傷者もいるため、53,000人を対象者とした。年間対象者数には変化はない。前腕の手術であるため、全身
麻酔下に行なわれたとしても入院期間は数日程度、外来手術であっても術後しばらくは処置のため通院すると思われるため、リハビリテーション
の実施回数は同様と考えた。術後2週は平均週3回程度、その後の2週は平均週2回程度の通院リハビリテーションを実施するものとして、53,000×
3×2＋53,000×2×2＝530,000単位程度のリハビリテーションが実施されるものと推計した。見直し後は、より積極的にリハビリテーションが実
施されるものと考え、週1回程度回数が増えるものとみて、累計では53,000×1×4=212,000回増加して、742,000回程度実施されるものと推計し
た。
見直し前の症例数（人）
53,000
見直し後の症例数（人）
53,000
見直し前の回数（回）
530,000
見直し後の回数（回）
742,000
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
【日本整形外科学会 橈骨遠位端骨折 診療ガイドライン2017 改訂第2版】（添付文書
1/2）手関節部の固定期間中でも手関節以外のリハビリテーションとして患側の肩、肘、手
指の可動域訓練や健側の筋力強化・可動域訓練を行うことは拘縮予防や早期回復が期待で
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す きるため推奨する。骨折後には患者本人がリハビリテーションの具体的な内容を理解し行
えるように指導することは機能回復に有用であり推奨する。ただし、通院でのリハビリ
る。）
テーションは拘縮が強い症例などには有用であり、また患者の満足度も高い。橈骨遠位端
骨折後6ヵ月までに機能回復は大きく進み、さらに骨折後1年以上にわたり緩徐に回復が続
く。変形治癒例では握力と可動域が正常まで回復することは困難な場合がある。
骨折治療の3原則は、整復・固定・リハビリテーションである（標準整形外科学第13版 医学書院 2019）。疾患別リハビリテーションの一部門と
して運動器リハビリテーションは既に保険診療の中で評価を受けている。施設基準が定められ、従事者（理学療法士、作業療法士等の資格を持っ
た者）についても規定があり、専門性のある治療法として確立している。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 現在の運動器リハビリテーション（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の施設基準に同じ。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 医師1名、療法士1名。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
安全性に問題はない。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
倫理性、社会的妥当性に問題はない。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
初期加算45点、早期加算30点
初期加算45点、早期加算30点
その根拠
対象疾患の拡大要望のため、点数見直しは、なし。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｈ
番号
技術名
002-1,2,3
運動器リハビリテーション（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）
具体的な内容
早期からより積極的にリハビリテーションに取り組むことにより、通院リハビリテーションの期間を短縮することが可能になると思われる。一定
のレベルに達した後は、自主練習などを行うことで良好な治療成績が得られることが報告されている。
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
66,038,000
その根拠
「普及性の変化」で記したように、53,000人について、初期加算の対象となる14日間、早期加算の対象となるその後の16日間でそれぞれ平均2回
ずつ、計4回リハビリテーションの回数が増加するものと推計した。初期加算（＋早期加算）として53,000（人）×（45+30）（点）×2（回）
=7,950,000点、早期加算として53,000（人）×30（点）×2（回）=3,180,000点、計11,130,000点の増加となる。一方、早期からリハビリテー
ションに取り組むことに伴い、平均3週間程度リハビリテーション期間を短縮することが期待できるものと考えた。この間週2回リハビリテーショ
ンを実施するものとすると、平均6回のリハビリテーション回数が減少することとなる。初期加算、早期加算を導入することで当初の30日間で平
均4回リハビリテーション回数が増加すると見込んだので、差し引き2回リハビリテーションの総回数が減るものと考えた。令和3年度社会医療診
療行為別統計より運動器リハビリテーション（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の比率は67％、18％、15％であるので対象の53,000人をこの比率でそれぞれ
35,510人、9,540人、7,950人として、（Ⅰ）が35,510（人）×185（点）×2（回）=13,138,700（点）、（Ⅱ）が9,540（人）×170（点）×2
（回）=3,243,600（点）、（Ⅲ）が7,950（人）×85（点）×2（回）=1,351,500（点）、計17,733,800（点）の減点が期待できると考えた。初期
加算、早期加算で増加する点数との差し引き6,603,800点、66,038,000円のマイナスになるものと試算した。
備考
特になし
148