④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

特定機能病院を除くがん診療拠点病院のなかで、救命救急センターの機能を有し、MRI安全管理や被ばく管理体制が高いと考えられる都道府県、
高度型、特例型の病院であり、高度な施設基準をクリアできると考えられる42施設を選択した。
出典：地方厚生局 施設基準届出状況報告書、がん診療連携拠点病院等現況報告書（令和元年9月1日現在データ）

見直し前の症例数（人）

0人

見直し後の症例数（人）

1,201,665

見直し前の回数（回）

0回

見直し後の回数（回）

1,201,665

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

成熟している。専門医等による安全管理・質の担保を評価するもの。

放射線科を標榜している病院
画像診断管理加算２．５： 特定機能病院以外の病院において、がん診療連携拠点病院で、救命救急入院料を算定していること。画像診断管理加
施設の要件
算２の要件に加え、①夜間及び休日の読影対応体制を整備すること。②画像診断を専ら担当する常勤の医師による検査前の画像診断管理（プロト
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 コル管理）を全例において実施していること。③被ばく管理をガイドラインに沿って実施していること。④人工知能管理指針等のガイドラインを
制等）
準拠していること
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

画像診断管理加算２．５： 画像診断を専ら担当する常勤の医師3名以上が、検査適応の事前チェック、所定の認証に基づく放射線被ばく及びMRI
の安全管理を行い、夜間や救急の読影体制があり、翌診療日までに８割の読影を行なう施設であること。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 ただし、その常勤医師の2名までは週3日以上かつ週22時間以上の勤務を行っている非常勤医師（働き方改革勤医師）でも可とする。常勤医師と働
き方改革医師で翌診療日までに8割読影は必須であるが、残りの読影を画像診断管理加算３を算定している施設で専ら勤務している医師にリモー
性や経験年数等）
トにて読影依頼することを可能とする。

日本医学放射線学会が定める「画像診断ガイドライン 2016年版」、「遠隔画像診断に関するガイドライン」、「エックス線CT被ばく線量管理指
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 針」、「人工知能技術を活用した放射線画像診断補助ソフトウェアの臨床使用に関する管理指針」。日本医学放射線学会と日本磁気共鳴医学会が
定める「臨床MRI安全運用のための指針」
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

問題なし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特になし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前

180点

見直し後

240点

その根拠

加算２と加算３の中間の管理体制のため

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

Ｅ

番号

特定できず

技術名

特定できず

具体的な内容

－
増（＋）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

720,999,000円

その根拠

加算２から加算２．５への変化で60点増え、年間1,201,665回見込めるため、1,201,665回ｘ60点（720,999,000円）の増加が予想される。

備考

出典：地方厚生局 施設基準届出状況報告書、がん診療連携拠点病院等現況報告書（令和元年9月1日現在データ）

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

なし

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