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参考資料1 「救急救命体制の整備・充実に関する調査」及び「メディカルコントロール体制等の実態に関する調査」結果 (127 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》
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副問 30-2

問 30 で「1.定めている」を選択した方にお聞きします。対応方針の見直し

は行っていますか。1つ選んでください。
○ 「副問 30-2

対応方針の見直しを行っているか<単数回答>」は、「行っている」が 41.2%

(56 団体)、「行っていない」が 58.8%(80 団体)となっています。
副問30-2

対応方針の見直しを行っているか<単数回答>

行っている
41.2%(56団体)
行っていない

N=136

58.8%(80団体)

副問 30-3

問 30 で「1.定めている」を選択した方にお聞きします。対応方針の検討の

場に参加したのはどのような職種の方ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 30-3

対応方針の検討の場に参加した人の職種等<複数回答>」は、「消防職員」が

最多で 88.2%(120 団体)、次いで、「地域メディカルコントロール協議会の委員」が
79.4%(108 団体)、「救急病院の救急医」が 52.9%(72 団体)となっています。
副問30-3 対応方針の検討の場に参加した人の職種等<複数回答>
N = 136
消防職員(n=120)

88.2

都道府県メディカルコントロール協議会の委員(n=37)

27.2

地域メディカルコントロール協議会の委員(n=108)

79.4

救急病院の救急医(n=72)

52.9

衛生主管部局(都道府県、市町村、保健所等)(n=68)

50.0

消防防災主管部局(都道府県)(n=49)

36.0

医師会の委員(n=67)

49.3

介護関係者(n=20)

14.7

在宅医療関係者(n=22)

16.2

弁護士等の法律関係の有識者(n=10)

7.4

住民(n=2)

1.5

その他(n=14)

10.3
0%

20%

124

40%

60%

80%

100%