参考資料1 「救急救命体制の整備・充実に関する調査」及び「メディカルコントロール体制等の実態に関する調査」結果 (127 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html |
出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》 |
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問 30 で「1.定めている」を選択した方にお聞きします。対応方針の見直し
は行っていますか。1つ選んでください。
○ 「副問 30-2
対応方針の見直しを行っているか<単数回答>」は、「行っている」が 41.2%
(56 団体)、「行っていない」が 58.8%(80 団体)となっています。
副問30-2
対応方針の見直しを行っているか<単数回答>
行っている
41.2%(56団体)
行っていない
N=136
58.8%(80団体)
副問 30-3
問 30 で「1.定めている」を選択した方にお聞きします。対応方針の検討の
場に参加したのはどのような職種の方ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 30-3
対応方針の検討の場に参加した人の職種等<複数回答>」は、「消防職員」が
最多で 88.2%(120 団体)、次いで、「地域メディカルコントロール協議会の委員」が
79.4%(108 団体)、「救急病院の救急医」が 52.9%(72 団体)となっています。
副問30-3 対応方針の検討の場に参加した人の職種等<複数回答>
N = 136
消防職員(n=120)
88.2
都道府県メディカルコントロール協議会の委員(n=37)
27.2
地域メディカルコントロール協議会の委員(n=108)
79.4
救急病院の救急医(n=72)
52.9
衛生主管部局(都道府県、市町村、保健所等)(n=68)
50.0
消防防災主管部局(都道府県)(n=49)
36.0
医師会の委員(n=67)
49.3
介護関係者(n=20)
14.7
在宅医療関係者(n=22)
16.2
弁護士等の法律関係の有識者(n=10)
7.4
住民(n=2)
1.5
その他(n=14)
10.3
0%
20%
124
40%
60%
80%
100%