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参考資料1 「救急救命体制の整備・充実に関する調査」及び「メディカルコントロール体制等の実態に関する調査」結果 (153 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》
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問4

貴本部における、運用救命士のうち、救急救命士法第 34 条第1号該当施設 ※ 1 及び 救

急救命士法第 34 条第3号該当施設 ※ 2 で修業し資格を取得した救命士数をご記入ください。
○ 「問4

運用救命士のうち、救急救命士法第 34 条第1号該当施設※1 及び 救急救命士法第

34 条第3号該当施設※2 で修業し資格を取得した救命士数<数量回答>」は、「5人未満」が
最多で 22.6%(163 本部)、次いで、「5人以上 10 人未満」が 20.4%(147 本部)、「10
人以上 15 人未満」が 17.2%(124 本部)となっています。
問4 運用救命士のうち、救急救命士法第34条第1号該当施設及び 救急救命士法
第34条第3号該当施設で修業し資格を取得した救命士数<数量回答>
N = 722
50%

40%

30%
22.6

20.4
20%

17.2

10.7
8.3

10%

6.8
3.6

3.3

4.3
1.9

1.0

0%

※1 救急救命士法第 34 条第1号該当施設とは、修業年限2年以上の民間施設(専門学校)のこと。
※2 救急救命士法第 34 条第3号該当施設とは、大学のこと。

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