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提案書02（0203頁～0398頁）医療技術評価・再評価提案書 (100 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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年間対象患者数(人）
延べ人数で、赤血球液：4136人、血小板製剤：1397人
⑥普及性
国内年間実施回数（回）
同上
※患者数及び実施回数の推定根拠等
令和3年度血液製剤使用実態調査データ集（文献4）
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
在宅輸血については、在宅赤血球輸血ガイド（文献2）が公開されており、適正な実施方法が確立している。さらに、令和5
年1月には、日本輸血・細胞治療学会より、在宅血小板輸血ガイドも試案(文献3)が提示され、パブリックコメントが公募さ
れ、近日中に公開される予定である。これらにより、我が国における在宅での輸血実施の指針が示され、非専門医であって
も実施できる、確立した医療行為へと成熟してきている。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
在宅赤血球輸血ガイドに準じた形での在宅輸血を実施する医療機関に限定される。緊急時に対応できるよう、あらかじめ在
宅輸血を行う施設と副作用の対応ができる施設(紹介元病院、関連病院など)が連携をとること。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
在宅診療を開始後、1時間は医師もしくは看護師が状態観察し、開始前、5分後、15分後のバイタルサインを確認する必要が
ある。輸血終了時の抜針も医療者が実施する。輸血後も数時間以上、家族など付添人が状態観察する。輸血関連検査は自院
もしくは外部検査機関の技師が実施。輸血前後の検体保存は自院もしくは他の医療・検査機関で保存を行う。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
在宅赤血球輸血ガイド(文献2）、在宅血小板輸血ガイド(文献3)、血輸血療法の実施に関する指針、血液製剤の使用指針
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
加算要件を厳格化することにより、在宅赤血球輸血ガイドに従った輸血実施になるので、血液専用保冷庫の導入、血液搬送
装置の導入、連携病院との協力強化が進み、より安全な地域での在宅輸血実施になるものと考える。また、患者観察は、ほ
ぼ医師、看護師、付添人で行われており（文献4）、病院での輸血と比較しても、重大な副作用はほぼないとの報告がある
（文献5）。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
血液疾患をはじめとした輸血依存の患者にとって、在宅療養・在宅看取りの障壁となっていた輸血が在宅で安全に行われる
ことになり、人生の最終段階の治療方針に基づく医療が実現でき、倫理的にも問題はなく、社会的ニーズに対応することに
なる。
Ｃ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
点数（１点10円）
500点
その根拠
輸血専用保冷庫など院内の設備費、輸血前後の検体保存に関する費用、車両での搬送にかかる燃料費・駐車料金、輸血の患
者宅への搬送用機材の準備、輸血実施中の医師・看護師の確保に要する人件費など。
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
Ｃ
番号
特になし
技術名
特になし
具体的な内容
特になし
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額
予想影響額（円）
年間415万円
その根拠
令和3年度血液製剤の使用実態調査結果から、年間病院外輸血実績として、5536件であった。1件5000円（500点）とする
と、5536 x 5000＝2768万円となるが、算定の要件である輸血専用保冷庫保有率（律速段階との考え）が15％であるので、
実際に算定可能な額は現状では2768万円x0.15=415万円が国負担となる。在宅輸血加算が実現すると、その加算から血液専
用保冷庫など設備を整えて、安全な形での在宅輸血を実施する医療機関が増加し、上記予想額より算定件数が増加する可能
性がある。しかし、血液疾患をはじめとする輸血依存の患者数は不変であり、現在は入院して輸血を実施している患者が、
在宅医療へ移行して輸血を継続するチャンスが増えることになる。入院から在宅療養への移行ができれば、総額の医療費で
は削減につながると考えられる。そのため、全体としては医療費の増大にはつながらず、むしろ患者の希望を実現しつつ、
病床の有効利用にもつながる、地域包括ケアシステムの実現に寄与するものである。
備考
特になし
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）
照射赤血球液－ＬＲ「日赤」280、照射濃厚血小板－ＬＲ「日赤」10単位、新鮮凍結血漿－ＬＲ「日赤」240など
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
２）調べたが収載を確認できない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
特になし
d. 届出はしていない
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
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延べ人数で、赤血球液：4136人、血小板製剤：1397人
⑥普及性
国内年間実施回数（回）
同上
※患者数及び実施回数の推定根拠等
令和3年度血液製剤使用実態調査データ集（文献4）
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
在宅輸血については、在宅赤血球輸血ガイド（文献2）が公開されており、適正な実施方法が確立している。さらに、令和5
年1月には、日本輸血・細胞治療学会より、在宅血小板輸血ガイドも試案(文献3)が提示され、パブリックコメントが公募さ
れ、近日中に公開される予定である。これらにより、我が国における在宅での輸血実施の指針が示され、非専門医であって
も実施できる、確立した医療行為へと成熟してきている。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
在宅赤血球輸血ガイドに準じた形での在宅輸血を実施する医療機関に限定される。緊急時に対応できるよう、あらかじめ在
宅輸血を行う施設と副作用の対応ができる施設(紹介元病院、関連病院など)が連携をとること。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
在宅診療を開始後、1時間は医師もしくは看護師が状態観察し、開始前、5分後、15分後のバイタルサインを確認する必要が
ある。輸血終了時の抜針も医療者が実施する。輸血後も数時間以上、家族など付添人が状態観察する。輸血関連検査は自院
もしくは外部検査機関の技師が実施。輸血前後の検体保存は自院もしくは他の医療・検査機関で保存を行う。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
在宅赤血球輸血ガイド(文献2）、在宅血小板輸血ガイド(文献3)、血輸血療法の実施に関する指針、血液製剤の使用指針
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
加算要件を厳格化することにより、在宅赤血球輸血ガイドに従った輸血実施になるので、血液専用保冷庫の導入、血液搬送
装置の導入、連携病院との協力強化が進み、より安全な地域での在宅輸血実施になるものと考える。また、患者観察は、ほ
ぼ医師、看護師、付添人で行われており（文献4）、病院での輸血と比較しても、重大な副作用はほぼないとの報告がある
（文献5）。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
血液疾患をはじめとした輸血依存の患者にとって、在宅療養・在宅看取りの障壁となっていた輸血が在宅で安全に行われる
ことになり、人生の最終段階の治療方針に基づく医療が実現でき、倫理的にも問題はなく、社会的ニーズに対応することに
なる。
Ｃ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
点数（１点10円）
500点
その根拠
輸血専用保冷庫など院内の設備費、輸血前後の検体保存に関する費用、車両での搬送にかかる燃料費・駐車料金、輸血の患
者宅への搬送用機材の準備、輸血実施中の医師・看護師の確保に要する人件費など。
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
Ｃ
番号
特になし
技術名
特になし
具体的な内容
特になし
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額
予想影響額（円）
年間415万円
その根拠
令和3年度血液製剤の使用実態調査結果から、年間病院外輸血実績として、5536件であった。1件5000円（500点）とする
と、5536 x 5000＝2768万円となるが、算定の要件である輸血専用保冷庫保有率（律速段階との考え）が15％であるので、
実際に算定可能な額は現状では2768万円x0.15=415万円が国負担となる。在宅輸血加算が実現すると、その加算から血液専
用保冷庫など設備を整えて、安全な形での在宅輸血を実施する医療機関が増加し、上記予想額より算定件数が増加する可能
性がある。しかし、血液疾患をはじめとする輸血依存の患者数は不変であり、現在は入院して輸血を実施している患者が、
在宅医療へ移行して輸血を継続するチャンスが増えることになる。入院から在宅療養への移行ができれば、総額の医療費で
は削減につながると考えられる。そのため、全体としては医療費の増大にはつながらず、むしろ患者の希望を実現しつつ、
病床の有効利用にもつながる、地域包括ケアシステムの実現に寄与するものである。
備考
特になし
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）
照射赤血球液－ＬＲ「日赤」280、照射濃厚血小板－ＬＲ「日赤」10単位、新鮮凍結血漿－ＬＲ「日赤」240など
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
２）調べたが収載を確認できない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
特になし
d. 届出はしていない
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
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