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提案書02（0203頁～0398頁）医療技術評価・再評価提案書 (95 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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日本全体において心不全の患者数は120万人に達するとされている。心不全の5年生存率はステージCが75%、ステージDが20％とされる。また、心
不全患者の3年以内の心不全増悪による再入院率は退院後2.4年で35%である(Circ J 2009;73:1893-1900)。
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 心不全患者の70-80%に疼痛、呼吸困難、倦怠感が、40%以上に食欲不振、悪心、不安の症状が認められる(N Engl J Med 2015;373:747-55)。
2020年度の緩和ケアチーム登録報告によれば、緩和ケアチームへの依頼件数のうち、非がんの占める割合は5.3%だった。(日本緩和医療学会)
後等のアウトカム
このように、心不全の患者数は多く、その治療は主に外来で行われている。一方で多彩な身体症状、精神症状の緩和や意思決定支援が必要である
にも関わらず、心不全患者に対する緩和ケア介入は十分ではない現状がある。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
令和2年度外来緩和ケア管理料の施設基準の届出状況は0.4%だった(第62回中医協 診療報酬改定結果部会 検-2-2)。一方で、緩和ケア診療加算の
算定数は悪性腫瘍が47.6%、末期心不全が47.6%であり、悪性腫瘍と末期心不全の外来ニーズは同程度、慢性心不全ステージC以上とすると悪性腫
瘍よりも多くなる可能性が考えられる。
社会医療診療行為別統計 令和3年6月審査分では、外来緩和ケア管理料の実施件数は1,568件であり、年間で18,000件～20,000件程度が算定され
ていると考えられる。悪性腫瘍と心不全で分けた統計はないが、この大半が悪性腫瘍で算定されていると考えられる。心不全の適応要件を拡大す
ることにより、心不全に対する外来緩和ケア診療が拡大することが想定される。
見直し前の症例数（人）
年間1,000人程度
見直し後の症例数（人）
年間20万人以上
見直し前の回数（回）
年間1,000-1,500回
見直し後の回数（回）
年間10,000回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
心不全における緩和ケアは、Stage Cの段階から予後改善治療と並行して提供されるべきも
のであり、時相的に線を引いてStage Dの段階になってから提供されるものではない。
（2021年改訂版 循環器疾患における緩和ケアについての提言）
心不全全般に渡るQOLの向上や治療法選択に関する意思決定支援を目的として、ステージC
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 早期に緩和ケア導入を行う。（2021年 JCS/JHFS ガイドライン フォーカスアップデート版
急性・慢性心不全診療）
る。）
緩和ケアは終末期から始まるものではない。心不全が症候性となった早期の段階から実践
すべきであり、早期の段階からACPを実施し、また多職種チームに寄る患者の身体的、心理
的、精神的なニーズを頻回に評価することが重要である。（2017年改訂版 日本循環器学
会/日本心不全学会合同ガイドライン 急性・慢性心不全診療儀ガイドライン）
上記のように、心不全ガイドラインでは心不全患者に対し、ステージC早期からの緩和ケア提供を求めている。そして、心不全緩和ケアの普及の
ため、日本心不全学会公認の緩和ケア推進委員会オフィシャルコースとして、2019年より心不全の緩和ケア研修のHEPT(Heart failure
Palliative care Training program for comprehensive care provider)が開始された。2023年3月までにHEPTは48回開催され、合計で1,096人が
この研修を受講している。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 外来緩和ケア管理料の施設要件を満たすこと
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 外来緩和ケア管理料の要件を満たすこと
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
安全性に問題はない
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
倫理性・社会的妥当性に問題はない
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
―
―
―
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
―
区分をリストから選択
番号
技術名
―
―
具体的な内容
―
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
29,000,000円
その根拠
290(点)✕10(円)✕10,000(回)
備考
―
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
⑫その他
なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
なし
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不全患者の3年以内の心不全増悪による再入院率は退院後2.4年で35%である(Circ J 2009;73:1893-1900)。
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 心不全患者の70-80%に疼痛、呼吸困難、倦怠感が、40%以上に食欲不振、悪心、不安の症状が認められる(N Engl J Med 2015;373:747-55)。
2020年度の緩和ケアチーム登録報告によれば、緩和ケアチームへの依頼件数のうち、非がんの占める割合は5.3%だった。(日本緩和医療学会)
後等のアウトカム
このように、心不全の患者数は多く、その治療は主に外来で行われている。一方で多彩な身体症状、精神症状の緩和や意思決定支援が必要である
にも関わらず、心不全患者に対する緩和ケア介入は十分ではない現状がある。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
令和2年度外来緩和ケア管理料の施設基準の届出状況は0.4%だった(第62回中医協 診療報酬改定結果部会 検-2-2)。一方で、緩和ケア診療加算の
算定数は悪性腫瘍が47.6%、末期心不全が47.6%であり、悪性腫瘍と末期心不全の外来ニーズは同程度、慢性心不全ステージC以上とすると悪性腫
瘍よりも多くなる可能性が考えられる。
社会医療診療行為別統計 令和3年6月審査分では、外来緩和ケア管理料の実施件数は1,568件であり、年間で18,000件～20,000件程度が算定され
ていると考えられる。悪性腫瘍と心不全で分けた統計はないが、この大半が悪性腫瘍で算定されていると考えられる。心不全の適応要件を拡大す
ることにより、心不全に対する外来緩和ケア診療が拡大することが想定される。
見直し前の症例数（人）
年間1,000人程度
見直し後の症例数（人）
年間20万人以上
見直し前の回数（回）
年間1,000-1,500回
見直し後の回数（回）
年間10,000回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
心不全における緩和ケアは、Stage Cの段階から予後改善治療と並行して提供されるべきも
のであり、時相的に線を引いてStage Dの段階になってから提供されるものではない。
（2021年改訂版 循環器疾患における緩和ケアについての提言）
心不全全般に渡るQOLの向上や治療法選択に関する意思決定支援を目的として、ステージC
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 早期に緩和ケア導入を行う。（2021年 JCS/JHFS ガイドライン フォーカスアップデート版
急性・慢性心不全診療）
る。）
緩和ケアは終末期から始まるものではない。心不全が症候性となった早期の段階から実践
すべきであり、早期の段階からACPを実施し、また多職種チームに寄る患者の身体的、心理
的、精神的なニーズを頻回に評価することが重要である。（2017年改訂版 日本循環器学
会/日本心不全学会合同ガイドライン 急性・慢性心不全診療儀ガイドライン）
上記のように、心不全ガイドラインでは心不全患者に対し、ステージC早期からの緩和ケア提供を求めている。そして、心不全緩和ケアの普及の
ため、日本心不全学会公認の緩和ケア推進委員会オフィシャルコースとして、2019年より心不全の緩和ケア研修のHEPT(Heart failure
Palliative care Training program for comprehensive care provider)が開始された。2023年3月までにHEPTは48回開催され、合計で1,096人が
この研修を受講している。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 外来緩和ケア管理料の施設要件を満たすこと
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 外来緩和ケア管理料の要件を満たすこと
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
安全性に問題はない
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
倫理性・社会的妥当性に問題はない
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
―
―
―
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
―
区分をリストから選択
番号
技術名
―
―
具体的な内容
―
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
29,000,000円
その根拠
290(点)✕10(円)✕10,000(回)
備考
―
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
⑫その他
なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
なし
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