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提案書02（0203頁～0398頁）医療技術評価・再評価提案書 (149 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
229102
オンライン診療による認知機能評価
日本高次脳機能障害学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
12神経内科
21精神科
関連する診療科（２つまで）
36リハビリテーション科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する
無
リストから選択
－
無
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
文字数： 129
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
文字数： 285
医科診療報酬で認められている認知機能検査であるミニメンタルステート検査、改訂版長谷川式知能評価スケール、日本語
版Montreal Cognitive Assessment (MoCA-J)、標準言語性対連合学習検査（S-PA）を情報通信機器を用いて実施する。
認知症、軽度認知障害、脳血管障害等による高次脳機能障害、外傷性脳損傷等
認知機能検査は、認知症、軽症認知障害、脳血管障害由来の高次脳機能障害の患者に適切な治療を行うための重要な基礎資
料の一つであり、数か月ごとに実施される。情報通信機器を用いた認知機能検査の信頼性と満足度は国内外で既に検証され
ており、実施方法についてもAMED委託研究のガイドラインで一定の基準が設けられている。高齢の患者・配偶者の交通不便
等の理由による通院控え、通院に付き添うために家族が仕事を休む等の負担が軽減し、定期的な検査受診が促せる。医科診
療報酬で既に認められている認知機能検査を的確に推し進めるために、オンライン診療による認知機能評価を保険収載する
必要性は大きい。
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
認知症、軽度認知障害、脳血管障害等による高次脳機能障害、外傷性脳損傷等で、認知機能低下が疑われる者。適応年齢は
20～89歳。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
ミニメンタルステート検査、改訂版長谷川式知能評価スケール、日本語版Montreal Cognitive Assessment (MoCA-J)、標準
言語性対連合学習検査（S-PA）をオンラインで実施する。対象者の加齢による視聴覚機能の低下を考慮し、モニターはパソ
コンやタブレット（スマホは除外）、必要に応じてイヤホンやヘッドホンを用いる。
オンライン診療の区分としては「Dr. to Pt.」であるが、検査者は既収載の検査同様、心理士（公認心理師含む）や言語聴
覚士も含まれる。対象者は自宅や高齢者施設等で検査を受け、機器設定や機器不具合、疲労や体調不良などの緊急時に対応
する、非専門家の検査補助者がつく。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
Ｄ
番号
285-1
医療技術名
対面で実施するミニメンタルステート検査、改訂版長谷川式知能評価スケール、日本語版Montreal Cognitive Assessment
(MoCA-J)、標準言語性対連合学習検査（S-PA）
既存の治療法・検査法等の内容
検査者と対象者が机をはさんで向かい合い、会話や書字、描画などを通して、認知機能を15～40分程度で検査する
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
オンラインで実施した検査結果と対面で実施した検査結果は、十分な一致度が確かめられている。また、オンラインで実施
した検査に対する利用満足度も良好である。
オンライン実施と対面実施の結果の比較において、平均点の比較（文献1）、相関（文献2）で両検査がほぼ同等であること
が示され、さらに、条件の異なる複数テストの信頼性を検証する手法として至適な級内相関を用いた分析で、0.89～0.93と
いう高い指数が得られている（文献3～4）。オンライン実施に対する利用満足度について、5点満点中4.5点（文献5）、対
面と同等あるいは対面より良いが75％（文献4）という結果が得られている。
3
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
351
AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の研究成果であ
る「精神科遠隔診療のための手引き書」に、遠隔での認知機能検
査実施における諸条件（使用機器の解像度、セキュリティ、個人
情報保護、検査者の声の大きさ、緊急時の対応等）が詳細に記さ
れている。
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
229102
オンライン診療による認知機能評価
日本高次脳機能障害学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
12神経内科
21精神科
関連する診療科（２つまで）
36リハビリテーション科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する
無
リストから選択
－
無
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
文字数： 129
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
文字数： 285
医科診療報酬で認められている認知機能検査であるミニメンタルステート検査、改訂版長谷川式知能評価スケール、日本語
版Montreal Cognitive Assessment (MoCA-J)、標準言語性対連合学習検査（S-PA）を情報通信機器を用いて実施する。
認知症、軽度認知障害、脳血管障害等による高次脳機能障害、外傷性脳損傷等
認知機能検査は、認知症、軽症認知障害、脳血管障害由来の高次脳機能障害の患者に適切な治療を行うための重要な基礎資
料の一つであり、数か月ごとに実施される。情報通信機器を用いた認知機能検査の信頼性と満足度は国内外で既に検証され
ており、実施方法についてもAMED委託研究のガイドラインで一定の基準が設けられている。高齢の患者・配偶者の交通不便
等の理由による通院控え、通院に付き添うために家族が仕事を休む等の負担が軽減し、定期的な検査受診が促せる。医科診
療報酬で既に認められている認知機能検査を的確に推し進めるために、オンライン診療による認知機能評価を保険収載する
必要性は大きい。
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
認知症、軽度認知障害、脳血管障害等による高次脳機能障害、外傷性脳損傷等で、認知機能低下が疑われる者。適応年齢は
20～89歳。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
ミニメンタルステート検査、改訂版長谷川式知能評価スケール、日本語版Montreal Cognitive Assessment (MoCA-J)、標準
言語性対連合学習検査（S-PA）をオンラインで実施する。対象者の加齢による視聴覚機能の低下を考慮し、モニターはパソ
コンやタブレット（スマホは除外）、必要に応じてイヤホンやヘッドホンを用いる。
オンライン診療の区分としては「Dr. to Pt.」であるが、検査者は既収載の検査同様、心理士（公認心理師含む）や言語聴
覚士も含まれる。対象者は自宅や高齢者施設等で検査を受け、機器設定や機器不具合、疲労や体調不良などの緊急時に対応
する、非専門家の検査補助者がつく。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
Ｄ
番号
285-1
医療技術名
対面で実施するミニメンタルステート検査、改訂版長谷川式知能評価スケール、日本語版Montreal Cognitive Assessment
(MoCA-J)、標準言語性対連合学習検査（S-PA）
既存の治療法・検査法等の内容
検査者と対象者が机をはさんで向かい合い、会話や書字、描画などを通して、認知機能を15～40分程度で検査する
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
オンラインで実施した検査結果と対面で実施した検査結果は、十分な一致度が確かめられている。また、オンラインで実施
した検査に対する利用満足度も良好である。
オンライン実施と対面実施の結果の比較において、平均点の比較（文献1）、相関（文献2）で両検査がほぼ同等であること
が示され、さらに、条件の異なる複数テストの信頼性を検証する手法として至適な級内相関を用いた分析で、0.89～0.93と
いう高い指数が得られている（文献3～4）。オンライン実施に対する利用満足度について、5点満点中4.5点（文献5）、対
面と同等あるいは対面より良いが75％（文献4）という結果が得られている。
3
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
351
AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の研究成果であ
る「精神科遠隔診療のための手引き書」に、遠隔での認知機能検
査実施における諸条件（使用機器の解像度、セキュリティ、個人
情報保護、検査者の声の大きさ、緊急時の対応等）が詳細に記さ
れている。