よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


提案書02(0203頁~0398頁)医療技術評価・再評価提案書 (166 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

③再評価の根
拠・有効性

本邦のガイドライン(文献1)でもCPAP使用による予後改善が示されており、EAN/ERS/ESO/ESRSの欧州の呼吸器・神経学会の共同声明で、重症OSAは
脳卒中を2倍起こし、特にyoung to middle aged患者で顕著であるCPAPを4時間以上の使用で予防効果が期待できる(Eur Respir J 2020 and Eur J
Neurol 2020). 本邦でもCPAP使用で全死亡率改善(Nakamura H, et al J Clin Sleep Med 2022)し、デンマークの17年間の資料:CPAPしていない
男性は40代から死亡率が高く、特に60歳以上で顕著である(Jennum P, et al. Sleep Med 2017) 。QOLに関してもRCTで軽症例であってもQOLは改
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 善している(Wimms AJ etal. Lancet Respir Med 2020).CPAP使用者の18万人のBJG DATAでは使用が1時間増えるごとに入院率、救急(ER)受診が5%
以上減っている(参考文献4)。OSA患者の医療費・社会損失費用は2015年治療前の6400米ドル、治療中2100ドルとの報告がある(Frost &
後等のアウトカム
Sullivan: https://aasm.org/resources/pdf/sleep-apnea-economic-crisis.pdf )。また、Medicare資料において、診断1年前の10,317人の SAS
患者と276,874人のコントロール患者の比較では、医療費のいずれ(外来、入院、救急、処方)の領域でも、SAS患者が若いにも拘わらず、SAS患者
が高く(1.16-1.84倍)、診断数カ月前より一段と高くなる(Wickwire EM, et al.J Clin Med 2020 添付図参照)。文献5の米国睡眠学会のガイドラ
インから、心不全、重篤な肺疾患、神経筋疾患などがなければ在宅でのAuto-CPAP開始を強く推奨している。

睡眠時無呼吸症候群(SAS)の診療ガイドライン、2020年、日本呼吸器学会(参考文献1)【概
要】OSA患者は5≦AHI<15を軽症、15≦AHI<30を中等症、30≦AHIを重症と定義。中等症~
重症OSA患者が疑われる場合に簡易モニターでの診断は有効としている。ガイドラインは
ガイドライン等での記載あり(右欄に詳細を記載す Mindsに認定されている。参考文献2も同内容である。治療に関しては中等症以上はCPAPが
標準と本邦のガイドライン(参考文献1および英国NICEガイドライン2021年:参考文献3に
る。)
も書かれ、欧米の先進国いずれも同様である。また、参考文献5に記されているようにCPAP
の開始は在宅にて治療開始に問題がある病気の合併がなければ在宅にて、Auto-CPAPにて開
始可能となっている。

ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数(人)

約68.7000

見直し後の症例数(人)

698,384

見直し前の回数(回)

外来来院数8,244,000、PSG施行数:46,188人

見直し後の回数(回)

外来来院数8,380,600(遠隔モニタリング加算患者が増えれば大幅減)、PSG施行数40,000人(約6,000人減となる)

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度(専門性等)

・施設基準
(技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と)

【算定要件拡大した場合の症例増加数】[PSGによるAHIの基準を「20以上」から「15以上」へ見直した場合]
PSG検査を一人当たり年間1回実施すると仮定すると、D237終夜睡眠ポリグラフィー3(1及び2以外の場合)の患者は年間46,188人となる。3,849人
/月×12カ月(R3社会医療診療行為別統計 短期滞在手術等入院料を含む)=年間46,188人
本申請のために3施設(PSG:3,487件/年、簡易モニター:5,753件/年)で調査した所、PSGで15≦AHI<20のSAS患者は7.5%であったことから、年
間3,464人が新たに当該管理料の適応となる。46,188人×7.5%=年間3,464人
[簡易モニターによるAHIを「40以上」から「30以上」へ見直した場合]
D237終夜睡眠ポリグラフィー1(携帯用装置を使用した場合)の患者は一人当たり年間1回実施すると仮定すると、年間269,196人となる。22,433
人/月×12カ月(R3社会医療診療行為別統計)=年間269,196人 同調査で簡易モニターでは、30≦AHI<40の患者は9.8%該当した。したがって、
D237終夜睡眠ポリグラフィー1(携帯用装置を使用した場合)で30≦AHI<40の患者は年間26,381人となる。
269,196人×9.8%=年間26,381人 このうち7割の18,460人が入院PSG検査を受けてAHIが「20以上」だったと仮定すると、今回の制度で残りの
7,920人が新規でCPAP適応となる。
[総計]本管理料を算定している患者数は約68.7万人(R3社会医療診療行為別統計、毎月、2か月、3か月間隔あるので、R3資料の68.4万より若干
増え68.7万人となる)である。したがって、見直し後症例数は、68.7万人+3,464人+7,920人=698,384人となる。
【在宅CPAPをAuto-CPAPで開始する患者数と減少するPSG数】
現在、年間約6万人のCPAP新規患者の増加をみているが、少なくとも1割の患者が在宅CPAPを開始となりPSG数が減少すると考えられる。
【算定要件拡大した場合の算定増加数】
上記の増加症例数(3,464人+7,920人)が毎月当該管理料を算定したと仮定すると、11,384人×12カ月=年間136,600回増加すると予想である。
現行の年間算定回数は毎月受診したと仮定すると687,000×12カ月=8,244,000回である。
したがって、見直し後の算定回数は8,244,000回+136.600回=8,380,600回となる。
※同時申請して、遠隔モニタリング加算が増えると遠隔モニタリング加算を算定する患者は数カ月に1回受診であるから、実際の算定数は推定よ
りも少なくなる見込みである。

本邦の睡眠時無呼吸症候群の診療ガイドライン2020(文献1)や米国睡眠学会(文献2)、英国NICEガイドライン(文献3)では、5≦AHI<15を軽症、
15≦AHI<30を中等症、30≦AHIを重症と定義している。また、文献1-3のいずれもが、AHI15以上の場合、もしくはAHI5以上で日中の過度な眠気、
認知機能障害、気分障害若しくは不眠症、又は高血圧、虚血性心疾患若しくは脳卒中などがある場合にCPAP治療が可能と推奨している。すでに、
医療機関で行われている治療で難易度に変化はなく、技術として成熟している。また、文献5の米国睡眠学会ガイドラインより、心不全、重篤な
肺疾患、神経筋疾患などがなければAuto-CPAPは在宅開始ができると記されている。

施設の要件
(標榜科、手術件数、検査や手術の体 特になし
制等)
人的配置の要件
(医師、看護師等の職種や人数、専門 特になし
性や経験年数等)
その他
(遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件)

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

再評価の提案に伴う安全性への影響はない。

⑦倫理性・社会的妥当性
(問題点があれば必ず記載)

特になし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠





区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術(当該医療
技術を含む)

特になし

区分をリストから選択

番号
技術名

-

具体的な内容

-

368