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提案書02（0203頁～0398頁）医療技術評価・再評価提案書 (172 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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見直し前
150
見直し後
230
その根拠
【指導管理にかかるコスト（ある一月の患者一人当たり）】
・検査技師：時給は約2240円であり、患者の資料を医師が容易に判断できる資料に加工するために約6分かかる（2243円×6/60分=224円）。
・医師：時給は約5800円であり、患者の資料を過去の記録とも比較しながら確認し、状況を判断した上で所見を
記載するために約6分かかる。さらに、指導が必要な患者（全体の19％）に連絡するために約10分かかる（5800円×6/60分＋5800円×10/60分×
19％=764円）。また、CPAPの資料に対する医師による判断料として、呼吸機能検査判断料(140点）より項目が多く160点の加算が妥当である。
【見直し後の点数】
見直し後の点数は、指導管理にかかるコスト2,588円となるが、「再評価すべき具体的な内容」に記したように230点とした。
⑧点数等見直し
の場合
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
区分
なし
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
減（－）
プラスマイナス
予想影響額（円）
1.7～9.9億円の医療費の減少となる
その根拠
診療報酬C107-2の対象であるCPAP実施患者における遠隔モニタリングの普及と対面診療の減少によって生じる医療費への予想影響額を推計した。
患者数は、現在および改定後の令和3年年社会医療診療行為別統計の結果を用いた。
Ⅰ. 現在のCPAP患者による年間医療費
（ア）対面診療による医療費
④普及性の変化に記載した通り、CPAP患者において毎月受診患者は38.3万人、2か月に1回対面診療患者は28.6万人、3か月に1回対面診療患者は
1.8万人となり、CPAP患者における年間の対面診療回数は639万回（(38.3万人×12回＋28.6万人×6回＋1.8万人×4回）となる。また、令和3年社
会医療診療行為別統計より、C107-2を算定している施設において、再診料と外来管理加算を算定している施設（200床未満）は86.4％、外来診療
料を算定している施設は13.6％であった。以上より、CPAP患者における年間の対面診療による医療費は下記の通り推定される。
C107-2：250点/回×10円/点×639万回 = 159.8億円
再診料と外来管理加算：124点/回×10円/点×639万回×86.4％ = 68.5億円
外来診療料：73点/回×10円/点×639万回×13.6％ =6.3億円
（小計：234.6億円）
（イ）遠隔モニタリングによる医療費
文献5よりCPAP患者のうち2か月または3か月(ほぼ2か月）に1回対面診療患者における遠隔モニタリング加算は3万人であったことから、年間の
CPAP遠隔モニタリングによる医療費は下記の通り。
2か月に1回対面診療：150点/回×10円/点×3万人×6回 = 2.7億円 （小計：2.7億円）
（ア）および（イ）より、現在のCPAP患者による年間医療費は、237.3億円と推計される。
Ⅱ. 改定後のCPAP患者による年間医療費
全患者数の80％(文献4より患者の約80%は3か月受診を希望されている)が平均3か月受診に移行。
（ア）対面診療による医療費
年間の対面診療回数は336.4万回（7.7万人×12回＋61万人×4回）となる。再診料および外来診療料の算定施設の割合にも変化なしと仮定する
と、年間の対面診療による医療費は下記の通り推定される。
C107-2：250点/回×10円/点×336.4万回 = 84.1億円
再診料と外来管理加算：124点/回×10円/点×336.4万回×86.4％ = 36.0億円
外来診療料：73点/回×10円/点×336.4万回×13.6％ = 3.3億円
（小計：123.4億円）
（イ）遠隔モニタリングによる医療費
230点/回×10円/点×61万人×8回 = 112.2億円
（小計：122億円）
（ア）および（イ）より、改定後のCPAP患者による年間医療費は、235.6億円と推計される。
上記より提案内容1）～2）の改定後、医療費は1.7億円の減額となるが、4カ月間隔だと227.4億円となり、9.9億の減額となる。
備考
文献５によると令和３年で病院での毎月受診は件数136.636の45.2%であったが、一般診療所では390816の81.1%が毎月受診であった。従って、再
診料は後者の方が高く、件数も多いので、遠隔加算を250点にしても、医療費の減額が図れる可能性が高いので、患者の利便性、QOLを高めるため
には遠隔加算を250点として診療所の遠隔モニタリング数を増加させることもひとつの方策かもしれない。
⑩予想影響額
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
文献５によると令和３年で病院での毎月受診は件数136.636の45.2%であったが、一般診療所では件数390816の81.1%が毎月受診であった。従っ
て、再診料は後者の方が高く、件数も多いので、遠隔加算を250点にしても、医療費の減額が図れる可能性が高いので、患者の利便性、QOLを高め
るためには遠隔加算を250点として診療所の遠隔モニタリング数を増加させることもひとつの方策かもしれない。
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本循環器学会
374
150
見直し後
230
その根拠
【指導管理にかかるコスト（ある一月の患者一人当たり）】
・検査技師：時給は約2240円であり、患者の資料を医師が容易に判断できる資料に加工するために約6分かかる（2243円×6/60分=224円）。
・医師：時給は約5800円であり、患者の資料を過去の記録とも比較しながら確認し、状況を判断した上で所見を
記載するために約6分かかる。さらに、指導が必要な患者（全体の19％）に連絡するために約10分かかる（5800円×6/60分＋5800円×10/60分×
19％=764円）。また、CPAPの資料に対する医師による判断料として、呼吸機能検査判断料(140点）より項目が多く160点の加算が妥当である。
【見直し後の点数】
見直し後の点数は、指導管理にかかるコスト2,588円となるが、「再評価すべき具体的な内容」に記したように230点とした。
⑧点数等見直し
の場合
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
区分
なし
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
減（－）
プラスマイナス
予想影響額（円）
1.7～9.9億円の医療費の減少となる
その根拠
診療報酬C107-2の対象であるCPAP実施患者における遠隔モニタリングの普及と対面診療の減少によって生じる医療費への予想影響額を推計した。
患者数は、現在および改定後の令和3年年社会医療診療行為別統計の結果を用いた。
Ⅰ. 現在のCPAP患者による年間医療費
（ア）対面診療による医療費
④普及性の変化に記載した通り、CPAP患者において毎月受診患者は38.3万人、2か月に1回対面診療患者は28.6万人、3か月に1回対面診療患者は
1.8万人となり、CPAP患者における年間の対面診療回数は639万回（(38.3万人×12回＋28.6万人×6回＋1.8万人×4回）となる。また、令和3年社
会医療診療行為別統計より、C107-2を算定している施設において、再診料と外来管理加算を算定している施設（200床未満）は86.4％、外来診療
料を算定している施設は13.6％であった。以上より、CPAP患者における年間の対面診療による医療費は下記の通り推定される。
C107-2：250点/回×10円/点×639万回 = 159.8億円
再診料と外来管理加算：124点/回×10円/点×639万回×86.4％ = 68.5億円
外来診療料：73点/回×10円/点×639万回×13.6％ =6.3億円
（小計：234.6億円）
（イ）遠隔モニタリングによる医療費
文献5よりCPAP患者のうち2か月または3か月(ほぼ2か月）に1回対面診療患者における遠隔モニタリング加算は3万人であったことから、年間の
CPAP遠隔モニタリングによる医療費は下記の通り。
2か月に1回対面診療：150点/回×10円/点×3万人×6回 = 2.7億円 （小計：2.7億円）
（ア）および（イ）より、現在のCPAP患者による年間医療費は、237.3億円と推計される。
Ⅱ. 改定後のCPAP患者による年間医療費
全患者数の80％(文献4より患者の約80%は3か月受診を希望されている)が平均3か月受診に移行。
（ア）対面診療による医療費
年間の対面診療回数は336.4万回（7.7万人×12回＋61万人×4回）となる。再診料および外来診療料の算定施設の割合にも変化なしと仮定する
と、年間の対面診療による医療費は下記の通り推定される。
C107-2：250点/回×10円/点×336.4万回 = 84.1億円
再診料と外来管理加算：124点/回×10円/点×336.4万回×86.4％ = 36.0億円
外来診療料：73点/回×10円/点×336.4万回×13.6％ = 3.3億円
（小計：123.4億円）
（イ）遠隔モニタリングによる医療費
230点/回×10円/点×61万人×8回 = 112.2億円
（小計：122億円）
（ア）および（イ）より、改定後のCPAP患者による年間医療費は、235.6億円と推計される。
上記より提案内容1）～2）の改定後、医療費は1.7億円の減額となるが、4カ月間隔だと227.4億円となり、9.9億の減額となる。
備考
文献５によると令和３年で病院での毎月受診は件数136.636の45.2%であったが、一般診療所では390816の81.1%が毎月受診であった。従って、再
診料は後者の方が高く、件数も多いので、遠隔加算を250点にしても、医療費の減額が図れる可能性が高いので、患者の利便性、QOLを高めるため
には遠隔加算を250点として診療所の遠隔モニタリング数を増加させることもひとつの方策かもしれない。
⑩予想影響額
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
文献５によると令和３年で病院での毎月受診は件数136.636の45.2%であったが、一般診療所では件数390816の81.1%が毎月受診であった。従っ
て、再診料は後者の方が高く、件数も多いので、遠隔加算を250点にしても、医療費の減額が図れる可能性が高いので、患者の利便性、QOLを高め
るためには遠隔加算を250点として診療所の遠隔モニタリング数を増加させることもひとつの方策かもしれない。
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本循環器学会
374