提案書02(0203頁~0398頁)医療技術評価・再評価提案書 (145 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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年間対象患者数(人)
4,270,000
国内年間実施回数(回)
170,800
※患者数及び実施回数の推定根拠等
対象患者数 427万人の内訳
・軽度認知障害 400万人
(厚生労働省作成「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」より(2015年))
・高次脳機能障害(認知症及び失語症を除く) 27万人
(平成13年(2001年)度から5年間行われた高次脳機能障害支援モデル事業の報告より)
上記のうち50分の1程度に、年間2回程度実施すると推定した。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度(専門性等)
本検査の実施方法は詳細にマニュアルに記載してあり、一般の医学臨床場面では特別な問題が起こることは考えにくい。本
検査を行うための特別な研修や、施設基準の設定などは必要ないと思われる。
・施設基準
(技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と)
施設の要件
(標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等)
特になし
人的配置の要件
(医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等)
本検査法の実施は、神経心理学的検査の実施に経験のある医師、作業療法士、言語聴覚士、心理士(公認心理師を含む)等
によって行われる。施設にこれらのうち1名が配置されていることが必要である。
その他
(遵守すべきガイドライン等その他の
要件)
本検査の実施を避けるべき状態(①1から25まで数えられないか,「あ」から「し」までの五十音を順番に言えない程と予
想される病態、②軽度でも失語がある場合、③半側空間無視がある場合)の判断ができる人材と検査用具等が必要である。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
副作用等のリスクは特に考えられない。
⑨倫理性・社会的妥当性
(問題点があれば必ず記載)
問題なし
D
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術(③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む)
点数(1点10円)
80
その根拠
既収載のMMSE、長谷川式知能評価スケール(D285-1、80点)と比較して、同程度の手続きと所要時間のため。
区分
区分をリストから選択
番号
-
技術名
特になし
具体的な内容
特になし
増(+)
プラスマイナス
予想影響額
予想影響額(円)
136,640,000
その根拠
同様の検査は現在収載されていないためプラスとなる。
年間対象患者427万人のうち50分の1程度に、年間2回程度実施すると推定。
80点×170,800回=13,664,000点/年
備考
特になし
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
なし
(主なものを記載する)
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険(医療
保障)への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
(例:年齢制限)等
2)調べたが収載を確認できない
1)を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
該当なし
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
これまで当学会では高次脳機能障害に関する客観性妥当性を備えた検査法(標準失語症検査、標準失語症検査補助テスト、
標準高次動作性検査、標準高次視知覚検査、標準注意検査法・標準意欲評価法、標準言語性対連合学習検査)を開発し、保
険収載されており、これら障害を持つ症例の治療が大きく促進された実績を持っている。当検査法の開発もこの流れを汲む
ものであって、本検査の普及により、臨床の適正化が大きく進むものと確信している。
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
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