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提案書02（0203頁～0398頁）医療技術評価・再評価提案書 (49 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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①メディケアの請求記録に基づいた解析では、病院内感染症（菌血症、クロストリジウム・ディフィシル感染症（CDI）、
中心静脈ライン関連血流感染症、感染性心内膜炎、HIV・日和見感染症、髄膜炎、骨髄炎、人工関節感染症、細菌性関節
炎、敗血症性ショック、血管内デバイス関連感染症）に対して感染症専門医が介入をしなかった170336例と比較して、感染
症専門医による介入を受けた101991例は、死亡率（オッズ比0.87；95％CI 0.83～0.91）および再入院（オッズ比 0.96；
95％CI 0.93～0.99）が低く、ICU滞在日数を3.7％短縮した（95％CI、-5.5％～-1.9％）（Clin Infect Dis . 2014
Jan;58(1):22-8.）。
②アメリカ全国の退役軍人健康管理局の116の急性期病棟における黄色ブドウ球菌菌血症の患者31002人において、感染症専
門医の介入は5年以内の死亡率を減少させた（調整ハザード比、0.71；95％CI、0.68-0.74；P < .001）（JAMA Netw Open .
2020 Feb 5;3(2):e1921048.）。
研究結果
③感染症専門医による介入がある症例1708人とない症例1273人とを比較する意思決定分析モデルによる解析では、感染症専
門医の介入によって20例に1例が死亡回避され、それによる節約コストは55613.4ドルと算出された（JAMA Netw Open .
2022 Sep 1;5(9):e2234186.）。
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
④2003年1月1日から2014年12月31日までに、退役軍人保健局（VHA）の急性期病院に入院し、S aureus菌血症の初回エピ
ソードを経験した患者36 868人について解析を行い、感染症専門医の介入を受けることで死亡率が41%低下した（調整オッ
ズ比0.61, 95%CI 0.56-0.65）（JAMA Intern Med . 2017 Oct 1;177(10):1489-1497.）
3
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
年間対象患者数(人）
約15万人
国内年間実施回数（回）
約4万例
Canadian Medical Association Journalの黄色ブドウ球菌菌血症
のガイドライン（Practice）には「全ての黄色ブドウ球菌菌血症
の症例で専門家へのコンサルテーションが推奨される」と記載あ
り。
⑥普及性
※患者数及び実施回数の推定根拠等
JANISの2020 年年報（2020年1月～12月）の集計対象医療機関数は923医療機関（日本国内 8,300 医療機関の 11.1％）にお
ける薬剤耐性菌による新規感染症発症患者数の合計は 16,600 人であった。これを全国8300の医療機関で換算すると
149,400例となる。
日本国内の感染症専門医は2023年1月時点で1685名であり、このうち約800人が日常診療で感染症コンサルテーションを業務
として行っていると仮定し、年間50例の症例に対応すると仮定すると40,000例の症例となる。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
日本感染症学会が定める感染症専門医は、2023年1月15日時点で1685名である。専門医の取得のためには以下の各項を満た
す必要がある
基本領域学会専門医（認定医）に認定されている者。
感染症の臨床修練を積んでいること。
1）基本領域学会の研修年限を含めて感染症学の研修を6年以上行っている者。
2）上記6年の内、3年間は本学会員として本会が指定した研修施設で、別に定めるカリキュラムに基づいて研修を行ってい
ることを原則とする。ただし、研修終了後申請までは継続して会員であること。
尚、研修施設、指導医については別に定める。
感染症の臨床に関して、筆頭者としての論文発表1篇、学会発表2篇、計3篇あること。
審議会が施行する専門医のための認定試験に合格すること。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
感染症専門医が在籍している
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
感染症専門医が在籍している
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
特になし
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
該当なし
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
251
中心静脈ライン関連血流感染症、感染性心内膜炎、HIV・日和見感染症、髄膜炎、骨髄炎、人工関節感染症、細菌性関節
炎、敗血症性ショック、血管内デバイス関連感染症）に対して感染症専門医が介入をしなかった170336例と比較して、感染
症専門医による介入を受けた101991例は、死亡率（オッズ比0.87；95％CI 0.83～0.91）および再入院（オッズ比 0.96；
95％CI 0.93～0.99）が低く、ICU滞在日数を3.7％短縮した（95％CI、-5.5％～-1.9％）（Clin Infect Dis . 2014
Jan;58(1):22-8.）。
②アメリカ全国の退役軍人健康管理局の116の急性期病棟における黄色ブドウ球菌菌血症の患者31002人において、感染症専
門医の介入は5年以内の死亡率を減少させた（調整ハザード比、0.71；95％CI、0.68-0.74；P < .001）（JAMA Netw Open .
2020 Feb 5;3(2):e1921048.）。
研究結果
③感染症専門医による介入がある症例1708人とない症例1273人とを比較する意思決定分析モデルによる解析では、感染症専
門医の介入によって20例に1例が死亡回避され、それによる節約コストは55613.4ドルと算出された（JAMA Netw Open .
2022 Sep 1;5(9):e2234186.）。
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
④2003年1月1日から2014年12月31日までに、退役軍人保健局（VHA）の急性期病院に入院し、S aureus菌血症の初回エピ
ソードを経験した患者36 868人について解析を行い、感染症専門医の介入を受けることで死亡率が41%低下した（調整オッ
ズ比0.61, 95%CI 0.56-0.65）（JAMA Intern Med . 2017 Oct 1;177(10):1489-1497.）
3
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
年間対象患者数(人）
約15万人
国内年間実施回数（回）
約4万例
Canadian Medical Association Journalの黄色ブドウ球菌菌血症
のガイドライン（Practice）には「全ての黄色ブドウ球菌菌血症
の症例で専門家へのコンサルテーションが推奨される」と記載あ
り。
⑥普及性
※患者数及び実施回数の推定根拠等
JANISの2020 年年報（2020年1月～12月）の集計対象医療機関数は923医療機関（日本国内 8,300 医療機関の 11.1％）にお
ける薬剤耐性菌による新規感染症発症患者数の合計は 16,600 人であった。これを全国8300の医療機関で換算すると
149,400例となる。
日本国内の感染症専門医は2023年1月時点で1685名であり、このうち約800人が日常診療で感染症コンサルテーションを業務
として行っていると仮定し、年間50例の症例に対応すると仮定すると40,000例の症例となる。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
日本感染症学会が定める感染症専門医は、2023年1月15日時点で1685名である。専門医の取得のためには以下の各項を満た
す必要がある
基本領域学会専門医（認定医）に認定されている者。
感染症の臨床修練を積んでいること。
1）基本領域学会の研修年限を含めて感染症学の研修を6年以上行っている者。
2）上記6年の内、3年間は本学会員として本会が指定した研修施設で、別に定めるカリキュラムに基づいて研修を行ってい
ることを原則とする。ただし、研修終了後申請までは継続して会員であること。
尚、研修施設、指導医については別に定める。
感染症の臨床に関して、筆頭者としての論文発表1篇、学会発表2篇、計3篇あること。
審議会が施行する専門医のための認定試験に合格すること。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
感染症専門医が在籍している
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
感染症専門医が在籍している
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
特になし
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
該当なし
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
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