提案書02(0203頁~0398頁)医療技術評価・再評価提案書 (189 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
年間4人の焼死者を減らすことができれば、在宅酸素患者のmedian生存年数を2年としQOL補正を0.572とすると、増加するQALYは4.576とな
る
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
なし
⑭参考文献1
⑭参考文献2
1)名称
BTS
2)著者
British
Guidelines
for
3)雑誌名、年、月、号、ページ
https://thorax.bmj.com/content/thoraxjnl/70/Suppl_1/i1.full.pdf
4)概要
i23:すべての酸素濃縮器はfire breakをチューブに挿入しなければならない。一つは患者側の端、もう一つは機械側の端である。潜在的に大惨
事になる火災を防ぐためである。i25:患者の喫煙状況を臨床医が評価するのは患者の証言に頼っているが、evidenceによればこれは不正確であ
る。i27;患者や家族 介助者はfire breakを取り外さないように教育されるべきである。
1)名称
Stop
2)著者
Cynthia J Mastropieri,RN MSN,CCRN et al,Wake Forest Medical Center,Winston Salem,NorthCalorina,USA
3)雑誌名、年、月、号、ページ
Journal of burn care & research, 2020-03-03, Vol.41 (Supplement_1), p.S15-S15
4)概要
在宅・Nursing Home・要介護者住宅の在宅酸素患者に酸素供給遮断装置(firebreak)を225件設置したところ、在宅酸素中の火傷による入院が年
間平均24件から9件に激減した
1)名称
JIS
2)著者
日本工業標準調査会
3)雑誌名、年、月、号、ページ
JIS
4)概要
201.11.2.101:操作者が接触可能な酸素濃縮装置の酸素出口コネクタおよびあらゆる投与用付属品の酸素出口コネクタには、酸素出口コネクタを
通って炎が内部に伝わることを防ぐ手段を備えなければならない。その手段は工具の使用なしに操作者が取り外しできるものであってはならない
201.102.3酸素濃縮装置から患者にガスを送気する装着部には、装着部が発火した場合に、患者へのガス供給を停止する手段を備えるか又はそれ
に接続しなければならない。保護手段は実用的な範囲でできるだけ患者に近い場所に設置されるのが望ましい。
1)名称
在宅酸素療法を実施している患者居宅で発生した火災による重篤な健康被害の事例
2)著者
一般社団法人 日本産業・医療ガス協会在宅酸素部会
3)雑誌名、年、月、号、ページ
https://www.jimga.or.jp/hot/(2023年3月13日閲覧)
4)概要
在宅酸素療法中の火災によりこの19年の間で91名
1)名称
WHITE PAPER: Home Oxygen Fire Prevalence in England (2013-17)
2)著者
BPR
3)雑誌名、年、月、号、ページ
( www.firebreaks.info
4)概要
火災事故報告が義務化され酸素供給遮断装置の義務化されたイギリスでは、52,650人の在宅酸素患者の死亡事故が2013-2017の5年間で1名であっ
た。
the
Thoracic
Burn:A
Home
Society
Oxygen
BTS
Use
Home
in
Adults
Oxygen
Guideline
Group
2023年3月14日閲覧)
Smoking and Home Oxygen Safety Initiative with Use of Firebreaks
医用電気機器-酸素濃縮装置の基礎安全及び基本性能に関する個別要求事項
JIS
T 7209:2018
JIS
T 7209:2018
平成30年2月1日
医用電気機器-酸素濃縮装置の基礎安全及び基本性能に関する個別要求事項
⑭参考文献3
⑭参考文献4
⑭参考文献5
年間平均4.8名の死者が出ている
medical
2021年4月12日閲覧
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
391