医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

225101
在宅輸血加算
一般社団法人 日本血液学会

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

07血液内科
01内科

関連する診療科（２つまで）
22小児科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する

有
令和４年度
在宅輸血管理料（日本先天代謝異常学会、日本小児科学会、日本輸血・細胞治療学会、日本小児血液・がん学会）

有

追加のエビデンスの有無

提案される医療技術の概要
（200字以内）

厚生労働省および日本輸血・細胞治療学会が定めた指針に従い、適正な輸血を患者宅で実施（在宅輸血）した医療機関に対
し、在宅輸血加算をつけ、より安全な在宅輸血実施体制を構築する。

文字数： 86
対象疾患名

保険収載が必要な理由
（300字以内）

血液製剤の使用指針に定める対象疾患で、通院困難であり、在宅での輸血を要するもの

輸血は、地域医療機関にとってハードルの高い医療行為であり(文献1)、終末期でも基幹病院の入院や外来輸血に依存して
きた。しかし血液疾患の予後の改善、人口の高齢化により基幹病院は既に飽和状態である。ACPの普及と共に、地域での輸
血実施のニーズが高まり、特にコロナ禍で在宅輸血が急激に浸透した。診療所外来での輸血は、輸血管理料の算定はでき
ず、その中で血液専用保冷庫、検査体制など課題を抱え、普及が滞っている。また在宅輸血では、血液製剤の品質管理や実
施中の状態観察など課題を抱え、経済的・人員的負担が大きい。安全な在宅輸血の普及のため、診療報酬上に通常の輸血に
加算される報酬に加え、別途付与すべきと考える。

文字数： 299
【評価項目】

①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

血液製剤の使用指針に基づき、疾患対象を定め、終末期、通院困難者に限定する。

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）

通常の輸血診療を、患者宅で安全に実施する。厚労省の指針に加えて、在宅においては、在宅赤血球輸血ガイド（文献2）
に従い実施する。週1～2回から2週に1回程度、終末期のことが多いので、おおむね1年未満。地域の基幹病院と連携して安
全な輸血実施体制を構築する。

区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）

Ｃ

番号

K-920, G004

医療技術名

保存血液輸血（200mLごとに）

既存の治療法・検査法等の内容

診療所が行う在宅輸血では、輸血検査、血液保管（輸血専用保冷庫の配備）、患者観察など、設備投資や人的負担が多く経
済的負担が大きいが、輸血管理料Ⅰ・Ⅱ(基幹病院を想定して作成)を算定できない。また、在宅輸血では患者宅への血液搬
送、往診、特に小児患者の輸血時間・観察管理など、さらに負担がかかっている。これら適正な輸血実施のために要するコ
ストが算定できない状況であり、在宅医療における適正な輸血の普及を妨げている。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

適切な輸血検査、血液の保管・搬送、患者観察など、中規模以上の病院での輸血実施環境とほぼ同等な場合に在宅輸血加算
を認めるようにする。現在は、血液専用保冷庫使用が在宅輸血施設全体の15％、自院での輸血検査が20％、不十分な患者観
察13％、血液搬送での冷却剤なし20％と、不備な体制の中での在宅輸血が指摘されており(文献4,5)、在宅輸血加算を実現
することで、在宅輸血体制の改善・普及が見込まれる。
令和3年度血液製剤使用実態調査データ集(文献4), Management system of home transfusion in Japan(文献5)

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等

研究結果
4
ガイドライン等での位置づけ

ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）

301

在宅赤血球輸血ガイド(文献2),在宅血小板輸血ガイド(文献3)