治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 改訂WHOがん疼痛マネジメントGL（文献1，強い推奨、弱いエビデンス）がん患者の心身両面の苦痛への対応の適正な評価(参考文献3）と早期から
の緩和ケアは苦痛緩和の効果、生命予後延長の可能性がある(参考文献4）。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

令和３年社会医療診療行為別統計（6月審査分）よると本技術の診療報酬点数は200点（a)は、26,742件となり、年間では調査対象患者数の当該算
定件数26,742回/月×12＝320,904回/年。少なく見積もってがん治療中の患者のがん疼痛は約40％に合併することが既知の事実であり、同調査の
15歳以上の外来化学療法算定数総数は295,070件/月であった。少なく見積もってこの外来化学療法をうけるがん患者の件数の40％と推定した。
（295,070件×0.4＝118,028件/月で予想される年間対象患者数は118,028×12＝1,416,336回（b).予想される年間医療費は(a)200点×
(b)1,416,336回×10円＝2,832,672,000円

見直し前の症例数（人）

―

見直し後の症例数（人）

―

見直し前の回数（回）

320,904

見直し後の回数（回）

1,416,336

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

2018年WHOガイドライン成人・青年における薬物療法・放射線治療によるがん疼痛マネジメ
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
ント（文献1）、2020年版 日本緩和医療学会 がん疼痛の薬物療法に関するガイドライン
の改訂の見込み等を記載する。）
（文献2）

がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会受講者であれば、がん患者の基本的疼痛緩和の評価と治療について習得しており、副作用や
リスクについて安全に配慮した対応ができる。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 現状の施設要件に準ずる。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 現状の施設要件に準ずる。がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会受講修了者は約14万人。
性や経験年数等）
その他
2018年WHOガイドライン成人・青年における薬物療法・放射線治療によるがん疼痛マネジメント、2020年版
（遵守すべきガイドライン等その他の 療法に関するガイドラインを遵守する。
要件）

日本緩和医療学会

がん疼痛の薬物

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会受講者であれば、がん患者の基本的疼痛緩和の評価と治療について習得しており、副作用や
リスクについて安全に配慮した対応ができる。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

適応の拡大が認められれば、使用している鎮痛薬の種類によらず、がん疼痛患者にきめ細かな対応をすることが期待でき、がん患者の疼痛緩和が
推進され、診断時からの緩和ケアの導入と療養生活の質の向上に寄与できる。また、治療が進歩し、癌患者の生存期間が長くなっていることか
ら、ケミカルコーピング等、医療用麻薬を不適切に使用する例が増えてきている状況があり、適切に医療用麻薬を処方するためには、早い段階か
ら緩和ケアに関わる研修を受けた保険医が疼痛管理に関わる方が望ましい。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

200点
200点
なし

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

―

区分をリストから選択

番号
技術名

―
―

具体的な内容

―
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

2,190,864,000

その根拠

見直し前200点×320,904回/年×10円＝641,808,000円 見直し後200点×1,416,336回×10円＝2,832,672,000円

備考

－

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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