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令和７年度予算の編成等に関する建議 (102 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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・ 1990 年代半ば以降、世界経済に占める我が国の経済規模の割合は大
きく縮小している94。
・ 我が国の長年の支援も背景に、アジアにおける主要な ODA 受益国が
急速な経済成長を遂げ、我が国との経済格差は縮小し 95、一部の国は
OECD への加盟も視野に入りつつある96。
・
我が国の財政状況が世界最悪の水準にある中で、現在の我が国の
ODA の水準は国際水準に比して何ら遜色ない97。
以上を踏まえれば、我が国としては、ODA の単なる量的拡大を追求す
るのではなく98、日本経済への裨益や外交政策上の重要性を吟味の上、よ
り一層戦略的かつ効率的に ODA を活用していくことが求められる。〔資
料Ⅱ－４－３参照〕
①
民間資金の動員
近年、発展途上国には、ODA を大きく上回る金額の民間資金が流入し
ており、国際開発においては民間資金をいかに動員できるかが成否の鍵
を握っている99。こうした中、外務省の「開発のための新しい資金動員に
関する有識者会議」では、ODA による民間資金動員の触媒機能を強化す
る観点から、JICA の機能を拡充し、発展途上国でのプロジェクトに対す
る信用保証やファンドの劣後階層への出資等を可能とすることなどが提
言されている100。世界銀行や米国等のほかの先進国では、既にこうした取
世界銀行 DataBank によれば、世界全体の名目 GDP（米ドル換算）に占める日本の割合は、
1995 年の 17.8％から 2023 年の 4.0％まで低下した。
95 世界銀行 DataBank によれば、例えば、インド、インドネシア、タイ及びフィリピンの名目
GDP（米ドル換算）は、同年の日本を 100 とした場合、1995 年のそれぞれ 6.5、3.6、3.1 及び
1.5 から 2023 年のそれぞれ 84.3、32.5、12.2 及び 10.4 まで上昇した。
96 令和６年（2024 年）５月にインドネシア、同年６月にタイに対する OECD への加盟協議が開
始された。
97 OECD Data Explorer 及び IMF 財政モニター（2024 年４月）によれば、日本及び OECD の
DAC（開発援助委員会）に所属する 30 か国の平均の政府債務残高対名目 GDP 比は 2023 年に
それぞれ 252％及び 76％、ODA 贈与額対名目 GNI（国民総所得）比は 2023 年にそれぞれ 0.44％
及び 0.37％となっている。
98 例えばグリーン分野など、
ODA の量的拡大の可能性も否めない分野もあるとの意見もあった。
99 「令和６年度予算の編成等に関する建議」
（令和５年（2023 年）11 月 20 日）、「我が国の財政
運営の進むべき方向」（令和６年（2024 年）５月 21 日）。
100 外務省開発のための新しい資金動員に関する有識者会議
「サステナブルな未来への貢献と成長
の好循環の創造に向けて」（令和６年（2024 年）７月）。
94
－90－
きく縮小している94。
・ 我が国の長年の支援も背景に、アジアにおける主要な ODA 受益国が
急速な経済成長を遂げ、我が国との経済格差は縮小し 95、一部の国は
OECD への加盟も視野に入りつつある96。
・
我が国の財政状況が世界最悪の水準にある中で、現在の我が国の
ODA の水準は国際水準に比して何ら遜色ない97。
以上を踏まえれば、我が国としては、ODA の単なる量的拡大を追求す
るのではなく98、日本経済への裨益や外交政策上の重要性を吟味の上、よ
り一層戦略的かつ効率的に ODA を活用していくことが求められる。〔資
料Ⅱ－４－３参照〕
①
民間資金の動員
近年、発展途上国には、ODA を大きく上回る金額の民間資金が流入し
ており、国際開発においては民間資金をいかに動員できるかが成否の鍵
を握っている99。こうした中、外務省の「開発のための新しい資金動員に
関する有識者会議」では、ODA による民間資金動員の触媒機能を強化す
る観点から、JICA の機能を拡充し、発展途上国でのプロジェクトに対す
る信用保証やファンドの劣後階層への出資等を可能とすることなどが提
言されている100。世界銀行や米国等のほかの先進国では、既にこうした取
世界銀行 DataBank によれば、世界全体の名目 GDP（米ドル換算）に占める日本の割合は、
1995 年の 17.8％から 2023 年の 4.0％まで低下した。
95 世界銀行 DataBank によれば、例えば、インド、インドネシア、タイ及びフィリピンの名目
GDP（米ドル換算）は、同年の日本を 100 とした場合、1995 年のそれぞれ 6.5、3.6、3.1 及び
1.5 から 2023 年のそれぞれ 84.3、32.5、12.2 及び 10.4 まで上昇した。
96 令和６年（2024 年）５月にインドネシア、同年６月にタイに対する OECD への加盟協議が開
始された。
97 OECD Data Explorer 及び IMF 財政モニター（2024 年４月）によれば、日本及び OECD の
DAC（開発援助委員会）に所属する 30 か国の平均の政府債務残高対名目 GDP 比は 2023 年に
それぞれ 252％及び 76％、ODA 贈与額対名目 GNI（国民総所得）比は 2023 年にそれぞれ 0.44％
及び 0.37％となっている。
98 例えばグリーン分野など、
ODA の量的拡大の可能性も否めない分野もあるとの意見もあった。
99 「令和６年度予算の編成等に関する建議」
（令和５年（2023 年）11 月 20 日）、「我が国の財政
運営の進むべき方向」（令和６年（2024 年）５月 21 日）。
100 外務省開発のための新しい資金動員に関する有識者会議
「サステナブルな未来への貢献と成長
の好循環の創造に向けて」（令和６年（2024 年）７月）。
94
－90－