る考え方でもある。
〔資料Ⅰ－２－21 参照〕
３．今後の財政運営
（１）財政健全化目標
我が国は、現在、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（令和６年
（2024 年）６月 21 日閣議決定）
（以下「骨太 2024」という。）に基づき、
財政健全化目標として、2025 年度の国・地方を合わせたプライマリーバ
ランス黒字化を目指している。同時に債務残高対 GDP 比の安定的な引下
げを掲げている。〔資料Ⅰ－３－１参照〕
債務残高対 GDP 比の増減要因には、プライマリーバランス及び経済成
長率と金利の大小関係がある。
〔資料Ⅰ－３－２、３参照〕
後者について、名目経済成長率と名目金利は市場で決まるもので、政府
が決定する政策変数ではなく、その将来の水準について確たることを見
通すことができない。さらに、各国においてコロナ禍以降に実施されてき
た大規模な資産買入れなどの非伝統的な金融政策が見直されている状況
や、過去における経済成長率と金利の推移15を踏まえれば、経済成長率が
金利よりも高い状況が継続するとの楽観的な見通しに立って財政運営を
行うべきではない。
実際に、各国の債務残高対 GDP 比の伸びを、プライマリーバランスの
要因とそれ以外の要因（成長率、金利、その他）に分解すると、我が国も
主要先進国においても、債務残高対 GDP 比の増減の多くは、プライマリ
ーバランスの要因によるものであることが見て取れる。このことも踏ま
えれば、債務残高対 GDP 比を安定的に引き下げていくためにはプライマ
リーバランスの改善が重要であり、歳出改革の取組の継続、歳出構造の平
時化を図っていく必要がある。
〔資料Ⅰ－３－４参照〕
一方で、財政健全化目標の達成への道程は決して容易なものではない。

我が国の経済成長率と金利を比較すると、極めて緩和的な金融政策が実施されてきた 2010 年
代以降においては、経済成長率が国債の債務残高に係る平均金利（普通国債の利率加重平均：23
年度末 0.77％）を上回る時期も見られるものの、1990～2010 年までの 20 年間は全体として平
均金利が名目経済成長率を上回っている。

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