ける資源の効率的な再配分を抑制し、長期的な成長を抑制した可能性が
あることにも留意する必要がある。〔資料Ⅱ－８－13 参照〕
また、EBPM の観点から、予算や政策の質の向上を図ることが不可欠
であり、これは補助金についても同様である。この点、平成 25 年度（2013
年度）から実施している小規模事業者持続化補助金170について、補助金の
受給よりも、補助金申請の前提となる経営計画の策定自体に経営改善効
果があったことを示唆する分析があり、補助金やそれに関連する仕組み
の有効性について不断の検証が求められる。
中小企業政策の基本理念171は、かつては中小企業の「経済的・社会的制
約による不利の是正」という社会政策の色を帯びていたが、その後、自主
的な努力が助長されることを旨とする「中小企業の多様で活力ある成長
発展」といった経済政策としての色彩が濃くなった。今後、労働力人口の
減少が見込まれる中、付加価値を生み出す効果的な取組を通じて生産性
を高めていくことが不可欠であり、自主的な努力を支援する各種制度の
周知と利便性の向上を図るとともに、中小企業が地域経済において果た
す役割、優れた技術を持つ中小企業の付加価値向上の取組、成長が見込ま
れるスタートアップといったそれぞれの特性に応じて支援を重点化する
など、メリハリのある対応が求められる。さらに、Ｍ＆Ａや事業承継等に
より適切な新陳代謝を促すことで、潜在成長率を上げる支援も必要であ
る。
ただし、中小企業への手厚い支援が、結果的に資本金や従業員数を増加
させて中堅企業172へ成長していく意欲を削いで、中小企業のままとどま
る要因になり得ることにも留意が必要であり、企業のステップアップを
促進する観点も重要である。
中小企業支援は、単に補助金などの直接的な金銭給付によるのではな
く、これまでも継続して取り組んできた中小企業の経営力向上や収益改
善に資する支援機関の体制の整備や、価格転嫁対策・取引適正化のような、

170

経営計画を策定し、商工会等の支援を受けながら取り組む販路開拓等について、その経費の一
部を補助するもの。
171 中小企業基本法第３条
172 中小企業者を除く従業員 2,000 人以下の企業。

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