他方で、現状、福祉事務所単位でのデータ分析は可能であるものの、医
療機関等の単位では分析はできず、頻回受診対策等として、指定医療機関
等への働きかけには活用しづらいという課題がある。
このため、データ分析による市町村の取組状況等の「見える化」の取組
が進められていることも踏まえ、福祉事務所による指定医療機関への働
きかけが的確に行えるよう、医療機関単位での分析・活用が可能となる方
策の検討を進めるべきである。また、医療 DX の進展状況等も勘案しつ
つ、指導・支援対象者の選定（スクリーニング）をより効率的・効果的に
実施する方策の検討も進めるべきである。〔資料Ⅱ－１－120 参照〕
エ）薬剤費：重複投薬
同一月内に同一成分の薬剤を複数の医療機関から処方される、いわゆ
る重複投薬は、生活保護受給者の健康を守るためにも避けるべきである。
他方、重複投薬については、依然地域差が大きいことがデータから明らか
になっており、自治体の取組に差がある可能性がある。
こうした中、重複投薬防止の観点から、投薬情報の一元管理を進めるた
め、令和元年度（2019 年度）からステッカーを貼付した専用のお薬手帳
を持参するモデル事業を行っているが、専用の手帳を紙で持参・提示する
心理的なハードル等から、令和６年度（2024 年度）は４自治体の活用に
とどまっている。
この点、今後、オンライン資格確認を起点に電子版お薬手帳の普及が進
めば、投薬情報の一元管理が容易になり、福祉事務所と薬局が連携した適
正受診指導が強化されると考えられる。
重複投薬対策として、投薬情報の一元管理化が重要であり、電子版お薬
手帳の利用促進の取組を進めるとともに、将来的には、生活保護受給者が
利用可能な場合における電子版お薬手帳の利用原則化も検討すべきであ
る。
〔資料Ⅱ－１－121 参照〕
オ）薬剤費：多剤投薬
日本老年医学会のガイドラインでは「５～６種類以上を多剤併用の目

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