か年加速化対策127」等の枠組みの下、補正予算等も活用しながら重点的
に取り組まれてきた。近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえれば、引
き続き防災・減災、国土強靱化の取組は重要である。令和５年（2023 年）
６月に成立した改正国土強靱化基本法128においては、今後「国土強靱化
実施中期計画」
（以下「実施中期計画」という。
）を策定することとされて
いる。〔資料Ⅱ－６－１、２参照〕
これまでの国土強靱化の取組の成果により、自然災害に対する被害低
減効果は着実に現れている。また、被害低減効果は、ハード対策のみなら
ず、ソフト対策からも大きな成果が得られており、ハード・ソフト両面か
ら取り組むことが重要だと考えられる。
〔資料Ⅱ－６－３、４参照〕
他方、本年発生した能登半島の災害においては、避難所の在り方129や、
災害によって塞がれた道路に対し早急に最低限の救援ルートを確保する
ための道路啓開130計画の必要性、複合災害への対応など、防災・減災の観
点から、さらなる課題が指摘された。また、８月の日向灘を震源とする地
震後に発表された「南海トラフ地震臨時情報」に関しては、情報の分かり
やすさや情報伝達方法など、情報提供の在り方についても課題が指摘さ
れた。これらの点も踏まえると、今後予定される実施中期計画の策定に先
立ち、これまでの国土強靱化の取組によりどこまで達成され、さらにどの
ような課題があるのか、過去の激甚災害などの復旧・復興の事例や、イン
フラの老朽化の状況なども踏まえつつ、PDCA の取組を行い、しっかり
と検証することが必要だと考えられる。
〔資料Ⅱ－６－５参照〕
イ）経済社会情勢等を踏まえたグランドデザインの必要性
今後、実施中期計画の策定を含め、国土強靱化の取組を進めていく上で
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国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図ることとし、激甚化する災害対策、予防保全型イ
ンフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、デジタル化等の推進、の各分野の合計で重点
的に取り組むべき 123 対策を設定。５年間（令和３年度～令和７年度（2021 年度～2025 年度））
で追加的に必要となる事業規模を概ね 15 兆円程度を目途として対策を実施中。
128 「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部
を改正する法律」（令和５年法律第 59 号）
129 女性やこども、高齢者、障害者など多様なニーズや意見を反映できる体制の構築が不可欠との
意見があった。
130 道路啓開とは、緊急車両等の通行のため、早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正等
により救援ルートを開けること。

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