治体の取組を促す枠組みが導入されている。他方、障害福祉計画では障
害福祉サービス等に関する提供体制の確保に係る目標や必要量の見込み
等を記載することとされているものの、適正化に係る事項の記載は現状
求められていない。こうしたことを踏まえ、他制度の取組も参考としつ
つ、給付適正化の観点や制度の持続可能性の確保を踏まえて取り組むべ
き事項を障害福祉計画において位置づける法制上の措置を講じた上で、
事業者だけが潤い、利用者のためにならないような障害福祉サービスに
ついて適正化が図られるよう、自治体の取組を促すべきである。
〔資料
Ⅱ－１－106 参照〕
イ）障害福祉データベースの活用
データの利活用を通じた障害福祉計画の作成等に資することを目的と
して、令和５年度（2023 年度）より障害福祉データベース（以下「障害
福祉 DB」という。
）の運用が開始されている。障害福祉 DB の活用によ
り、他の自治体との比較をより簡便に行うことができるよう「見える化」
を進めるとともに、次期障害福祉計画の策定に当たっては、同 DB を活
用した分析方法を示すなど、自治体がデータに基づく計画策定に取り組
むための環境整備を進めるべきである。さらに、障害福祉計画におけるサ
ービス量の見込みは、総量規制54や意見申出制度55の活用判断の根拠とな
るものであり、こうした取組を通じて得られたデータを総量規制や意見
申出制度の運用に活用していくべきである。〔資料Ⅱ－１－107 参照〕
②

就労継続支援

ア）就労継続支援 A 型
就労継続支援 A 型56は一般就労への移行支援が含まれるサービスであ
るが、一般就労への移行割合が０％の事業所が半数以上となっているこ
とに加え、そもそも利用者に占める一般就労を希望する者の割合が２割
54

障害福祉計画に定めるサービスの必要な量に達している場合には、都道府県等は事業所等の指
定をしないことができる仕組み。
55 都道府県による事業所指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組み（令和６年（2024 年）４月
施行）。
56 利用者と雇用契約を締結するサービス類型。

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