年）にかけて 89 万人減）している一方、大学数・学生数・教員数は大幅
に増加（同期間において、大学数は 311 校増、学生数は 70 万人増、教員
数は７万人増）しており、その結果、学生当たり大学数・教員数、大学進
学率も大幅に増加118している。また、学生当たり大学数については、主要
先進国の中では圧倒的に多い状況にある。今後も更に人口減少が見込ま
れる中、教育の質を持続的に確保・発展させていくためには、地域間のバ
ランスも踏まえた上での大学の戦略的な統合・縮小・撤退の促進や、大学
の新設等の際の審査の厳格化により、大学全体の規模の適正化を図って
いくことが喫緊の課題となっていると考えられる。〔資料Ⅱ－５－19 参
照〕
②

国立大学
国立大学に対する運営費交付金について、予算額上では法人化以降

1,630 億円減少しているが、教育研究とは直接関係のない病院の赤字補填
金や退職手当の減少に加え、授業料等減免について従来運営費交付金の
内数として計上していたものが令和２年度（2020 年度）以降は修学支援
新制度に移行していることで減少した要素が大きい119。むしろ、国立大学
への運営費交付金以外の補助金等の大幅な増加を踏まえれば、国立大学
に対する教育研究向けの公的支援は、法人化以降、実質的には 1,336 億
円増加している。〔資料Ⅱ－５－20 参照〕
また、学生１人当たりの国立大学への教育研究に係る公的支援額は、１
人当たり GDP 比でみれば主要先進国の中でトップであり、国際的に比較
しても支援は充実していると言える。一方、教育研究の質が高いとされて
いる海外の有力大学の収入は、運営費への公的助成金以外の研究受託収
平成元年（1989 年）から令和５年（2023 年）にかけ、学生 10 万人当たり大学数は 26 校→
31 校へ、学生 10 万人当たり教員数は 6,246 人→7,195 人へ、大学進学率は 24.7％→57.7％へ増
加。
119 平成 16 年度（2004 年度）と令和４年度（2022 年度）を比較すると、平成 16 年度（2004 年
度）に病院赤字補填金は 584 億円、退職手当は 1,149 億円、授業料等減免分は 175 億円あった
が、令和４年度（2022 年度）には病院赤字補填金は皆減、退職手当は 758 億円となり、授業料
等減免分は修学支援新制度に移行して運営費交付金には含まれなくなった。これらの「特殊要因」
が大きな要因となり、運営費交付金は平成 16 年度（2004 年度）に比べて 1,630 億円減少したが、
特殊要因を除いた運営費交付金は平成 16 年度（2004 年度）の 10,507 億円から令和４年度（2022
年度）に 10,028 億円と 479 億円の減少にとどまる。
118

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