要だと考えられる。新技術については、地方公共団体において、活用の検
討まではしたものの活用までは至らなかったケースが多いとの調査結果
も見られるため、そのボトルネック137の解消に取り組むべきである。経
済情勢も考慮する必要があるが、足もとの経済情勢は、需要喚起のための
公共事業が必要な状況ではない。〔資料Ⅱ－６－19、20 参照〕
エ）持続可能な事業実施に向けての方策
また、今後も国土強靱化の取組を進めていく上では、これを持続可能な
形で進めていく方策についても検討が必要である。例えば、NEXCO138等
による高速道路の新たな更新事業等は、料金徴収期間を延長することで、
安定財源を確保し着実に事業を進めているが、国土強靱化の取組に係る
受益と負担の在り方について、議論を深めていくことが求められる。
〔資
料Ⅱ－６－21 参照〕
（２）整備新幹線
①

整備新幹線の着工判断について
整備新幹線139は、これまで順次整備が進められてきており、現在、未着

工区間は「北陸新幹線（敦賀～新大阪間）」及び「九州新幹線（新鳥栖～
武雄温泉間）
」のみとなっている。
これまでの整備新幹線の着工判断に際しては、いわゆる着工５条件140
が全て確認された場合のみ着工してきており、現状、この考え方を変更す
べき事情は考えられない。引き続きこの着工５条件は維持されるべきで
137

例えば、予算執行調査「道路メンテナンスにおける新技術等の活用」
（令和４年（2023 年）７
月財務省公表分）によれば、地方公共団体が新技術等の活用促進のために求めるものとして、発
注者用の検討マニュアルや、ほかの地方公共団体における具体的な活用状況や施工後の経過状況
の事例集などが挙げられている。
138 NEXCO は高速道路の管理運営等を行う特殊会社の総称であり、東日本高速道路、中日本高速
道路、西日本高速道路がある。
139 整備新幹線とは、
「全国新幹線鉄道整備法」
（昭和 45 年法律第 71 号）に基づく昭和 48 年（1973
年）の整備計画により整備が行われている北海道新幹線（青森～札幌間）、東北新幹線（盛岡～
青森間）、北陸新幹線（東京～大阪間）、九州新幹線（鹿児島ルート）
（福岡～鹿児島間）、九州新
幹線（西九州ルート）（福岡～長崎間）の 5 路線のことをいう。
140 整備新幹線を整備するに当たっては、以下の５つの条件を満たしていることを確認した上で、
着工することとされている。１．安定的な財源見通しの確保 ２．収支採算性 ３．投資効果 ４．
営業主体である JR の同意 ５．並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意

－110－