仕組みが必要である。
〔資料Ⅱ－５－７、８参照〕
国庫補助のある外部人材の配置が増えているにもかかわらず教員の業
務が減らない原因の一つとして、公立学校の設置管理者である市町村に
おいて、地方交付税の基準財政需要額に算定されている「市町村費負担事
務職員」や「用務員」
（用務主事）が十分に配置されていない111ことが挙
げられる。更なる教員増により、負担感の大きい業務を担ってもらうので
はなく、まずは、負担感の大きい業務そのものを抜本的に縮減するととも
に、担い手として、市町村が「市町村費負担事務職員」や「用務員」
（用
務主事）を配置し、教員の負担軽減や時間外在校等時間の縮減につなげる
べきである。
〔資料Ⅱ－５－９参照〕
③

教員の給与
文部科学省からは、優れた教師人材の確保や教職の魅力向上のため、人

材確保法112による処遇改善後の優遇分を超える水準となるよう、令和７
年度予算において教職調整額の水準を４％から 13％に引き上げる要求が
なされている。〔資料Ⅱ－５－10 参照〕
他方で、教員の給与に対する不満度は、会社員などと比べて著しく異な
っているわけではない。教員の不満は、給与面よりも仕事と生活のバラン
スにあると考えられ、学校業務の抜本的縮減なくして、教員の給与を手当
てしても、教員の不満は改善しない可能性がある。
〔資料Ⅱ－５－11、12
参照〕
EBPM の観点から、教師人材確保にどのような要素が影響を与え得る
のかという分析を財務省主計局において行った。具体的には、
「教員試験
受験者数」を被説明変数とする計量分析を試行したところ、
「民間初任給」
や「教員の長時間労働に関する新聞報道数」については「教員試験受験者
数」に有意にマイナスの影響を与える可能性が確認された一方で、
「教員
の初任給」については有意な影響は確認されなかった。
〔資料Ⅱ－５－13
参照〕
111

配置に必要な財源は手当てされているが、それを下回る配置実績となっている。

112 「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置

法」（昭和四十九年法律第２号）

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