消を図るべきである。
〔資料Ⅱ－１－117 参照〕
③

医療扶助の適正化

ア）これまでの取組・課題
生活保護受給者は国民健康保険の被保険者から除外され、ほとんどの
生活保護受給者の医療費は、その全額を医療扶助で負担している。医療扶
助費は、生活保護費 3.5 兆円（令和４年度（2022 年度）実績）のうち、
その約半分となる 1.7 兆円（国費はこの４分の３）を占めている。
こうした中、頻回受診等の対策については、これまでも福祉事務所から
受給者側への指導を中心に取組を進めてきたが、頻回受診等の改善割合
は横ばい推移し、依然地域差も大きいなど、既存の取組には一定の限界が
あり更なる適正化の取組を進める必要がある。
〔資料Ⅱ－１－118 参照〕
イ）オンライン資格確認
頻回受診対策には、頻回受診定着前の早期指導が重要と言われており、
令和６年（2024 年）３月からオンライン資格確認の実績ログを用いた早
期把握の取組を開始している。他方、その導入は３割程度にとどまってお
り、また、オンライン資格確認（実績ログ）では、現状、福祉事務所は、
診療科、薬の処方内容等の詳細までは把握できず、頻回受診者等への指導
には情報量が不足しているといった課題がある。
このため、オンライン資格確認の導入促進により、頻回受診傾向者への
早期指導の取組を進めるべきである。加えて、医療機関等における電子カ
ルテや電子処方箋等の情報活用を促すとともに、福祉事務所への効率的・
効果的な情報提供の方策を検討すべきである。
〔資料Ⅱ－１－119 参照〕
ウ）データ活用
令和３年度（2021 年度）から、NDB を活用して、被保護者の医療の利
用状況や健康状態を把握するために必要な全国データ分析を実施してお
り、データ分析による市町村の取組状況等の「見える化」の取組が進めら
れている。

－68－