準法の原則通り、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当
を支給することが、教職の魅力向上につながると考えられる。
ただし、ほかの公的部門の状況も踏まえた持続的な賃上げを後押しす
る観点から、
「集中改革期間」において、財源確保を前提に、経過措置的
に教職調整額を引き上げる場合には、10％を目指して段階的に引き上げ
つつ、時間外在校等時間が月 20 時間（10％相当）に達する際に教員ごと
の所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討することが考え
「働き方改革」の進捗を
られる116。その際、ただ引き上げるのではなく、
確認した上で引上げの決定を行う仕組みを付与し、
「働き方改革」に取り
組む強力なインセンティブ付けとするべきである117。具体的には以下の
とおりであり、こうした取組による実質的な「処遇改善」こそが必要であ
る。
・ 「３分類」の厳格化及び外部対応・事務作業・福祉的な対応・部活動
等について更なる縮減・首長部局や地域への移行による授業以外の時
間の抜本的縮減
・

「校務 DX」の加速化による業務の縮減

・

勤務時間管理の徹底

・

長期休暇を取得できるような環境整備

・

これらの取組の結果としての時間外在校等時間の縮減
こうした仕組みを導入することにより、
「働き方改革」
・
「メリハリ」
・
「効

果」や財源といった課題をクリアしつつ、教員がこどもと向き合う時間を
大事にしながら、現場で直面している課題に正面から向き合っていくこ
とが望ましい。〔資料Ⅱ－５－17、18 参照〕
（２）高等教育
①

減少する 18 歳人口と大学の規模
近年、18 歳人口が大幅に減少（平成元年（1989 年）から令和５年（2023

116

移行による影響に留意する観点から、業務負担に応じたメリハリのある新たな調整手当の枠組
みもあわせて検討。
117 「働き方改革」
が進捗せず引上げが行われないこととなった場合は、その時点で原因を検証し、
外部人材の配置等そのほかのより有効な手段に財源を振り向けることとする。

－97－