（政府安全保障能力強化支援）85）
）を合わせて、令和９年度（2027 年度）
には安全保障に関連する経費を 11 兆円程度まで増額することとしてい
る。
〔資料Ⅱ－３－１～４参照〕
（１）防衛予算と経済・財政の在り方
「防衛力整備計画」の計画期間である５年間の折り返しとなる令和７
年度予算編成においては、為替や物価の変動がある中でも、防衛力整備の
一層の効率化・合理化86を図りながら、防衛力の抜本強化を図りつつ、計
画で定められた経費の総額を堅持していくとともに、引き続き既定の方
針に沿って財源を手当てする必要がある。抜本的に強化された防衛力は
令和９年度（2027 年度）以降も将来にわたり維持・強化していく必要が
あり、そのための予算は経常的に必要なものである以上、これを安定的に
支えるための財源措置が不可欠である87。あわせて、防衛力整備に当たっ
ては、その現状や今後の在り方について、常に国民に対する説明責任を果
たし、国民の理解を求めていくことも重要である。
また、経済・財政の基盤強化は我が国の安全保障の礎である。万が一に
も有事が生起した場合においては、できる限り安定した経済環境を維持・
確保するとともに、市場の信認を確保しながら大幅な財政需要の拡大に
対応していくことも重要である。そのためには、平時において、経済面の
体質強化を図るとともに、着実に財政の健全化を進め、財政余力を確保し
ていくことが重要である。経済・財政の基盤強化は有事の対応力向上に欠
Official Security Assistance の略。
例えば、経費の精査や、まとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策等の
取組を行うことが考えられる。
87 「防衛力整備計画」
（令和４年（2022 年）12 月 16 日閣議決定）においては、
「2027 年度以降、
防衛力を安定的に維持するための財源、及び、2023 年度から 2027 年度までの本計画を賄う財
源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、
税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとする。」とされている。また、
所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第 74 条においては、
「この法律の
公布後、我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の維持に必要な安定的な
財源を確保するための税制について、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとした
令和四年十二月二十三日に閣議において決定された令和五年度税制改正の大綱及び令和五年十
二月二十二日に閣議において決定された令和六年度税制改正の大綱に基づき、防衛力強化に係る
財源確保のための税制措置を実施するため、令和九年度に至る各年度の防衛力強化に係る財源確
保の必要性を勘案しつつ、所得税、法人税及びたばこ税について所要の検討を加え、その結果に
基づいて適当な時期に必要な法制上の措置を講ずるものとする。」とされている。
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