響することを踏まえ、
「現役並み所得」の判定基準について、現役世代と
の公平性を図り、世帯収入要件について見直しを行うべきである。
〔資料
Ⅱ－１－73 参照 〕
オ）高額療養費制度の見直し
高齢化や医療の高度化により医療費が増加しているが、高額療養費制
度により患者負担が抑えられてきたことなどにより、患者の実効負担率
が低下している。
高額療養費制度については、世代間・世代内での負担の公平化を図り、
負担能力に応じた負担を求めることを通じ、現役世代をはじめとする被
保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、物価・賃金の上昇など経済環
境の変化も踏まえ、必要な見直しを検討すべきである。あわせて、高額療
養費制度の意義や仕組みについて、国民に分かりやすく周知することも
徹底すべきである。
〔資料Ⅱ－１－74 参照 〕
④

制度の持続可能性を確保していくための今後の改革の方向性
医療分野については、こうした様々な改革に着実に取り組むとともに、

制度の持続可能性を確保するための更なる改革についても中長期的に検
討していくことが必要であり、
「改革工程」に示された項目に限らず幅広
く改革に取り組むべきである。例えば、質の高い医療の効率的な提供の観
点からは、国保組合に対する財政支援の在り方の見直しを行うことも考
えられる。
また、保険給付範囲の在り方の見直しの観点からは、医療費単価が増加
する一方、支え手となる現役世代が減少する中で、実効給付率に着目した、
支え手の負担軽減につながる仕組みの導入や入院時の部屋代を含む患者
負担等の見直しが考えられる。
さらに、高齢化・人口減少下での負担の公平化の観点からは、年齢によ
らず医療費の自己負担を原則３割とすることも含め、高齢者が益々活躍
することのできる長寿社会にふさわしい高齢者医療制度の在り方の見直
しを前に進めるべきと考えられる。また、後期高齢者医療制度における現

－49－