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令和７年度予算の編成等に関する建議 (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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イ）保育の公定価格
保育の公定価格については、子ども・子育て支援新制度の下で、５年に
１度、見直しが行われることとされており、本年はその改定年にあたる。
それに先だって行われた財務省の予算執行調査33によれば、施設類型別の
収支差率に開きがあり、特に地域型保育事業の収支差率が突出している
ことや、恒常的に定員を超過している施設の収支差率が高いことへの対
応が提言されており、適切に反映していくべきである。
また、改正子ども・子育て支援法において、経営情報の更なる「見える
化」が制度化され、事業者は、令和６年（2024 年）４月１日以降に始ま
る事業年度を対象に、人員配置や職員給与、収支の状況等について報告す
ることが求められる。こうした枠組みを活用して経営情報や職員の処遇
を継続的に把握し、必要な見直しは５年に１度の改定年を待つことなく、
機動的に実施していくことが求められる。〔資料Ⅱ－１－16 参照〕
「令和６年度 予算執行調査の調査結果の概要（10 月公表分）」（財務省（令和 6 年（2024 年）
10 月 3 日））
33
－22－
保育の公定価格については、子ども・子育て支援新制度の下で、５年に
１度、見直しが行われることとされており、本年はその改定年にあたる。
それに先だって行われた財務省の予算執行調査33によれば、施設類型別の
収支差率に開きがあり、特に地域型保育事業の収支差率が突出している
ことや、恒常的に定員を超過している施設の収支差率が高いことへの対
応が提言されており、適切に反映していくべきである。
また、改正子ども・子育て支援法において、経営情報の更なる「見える
化」が制度化され、事業者は、令和６年（2024 年）４月１日以降に始ま
る事業年度を対象に、人員配置や職員給与、収支の状況等について報告す
ることが求められる。こうした枠組みを活用して経営情報や職員の処遇
を継続的に把握し、必要な見直しは５年に１度の改定年を待つことなく、
機動的に実施していくことが求められる。〔資料Ⅱ－１－16 参照〕
「令和６年度 予算執行調査の調査結果の概要（10 月公表分）」（財務省（令和 6 年（2024 年）
10 月 3 日））
33
－22－