７．農林水産
近年、我が国の農業を取り巻く環境が大きく変化する中で、いかに国民
に対する食料の安定的な供給を確保していくかという政府に課せられた
課題の重みは増すばかりである。こうした課題への処方箋は、多額の国民
負担に支えられている日本の農業を自立した産業へと「構造転換」してい
くことにほかならない。改正された「食料・農業・農村基本法」において
基本理念として明記された「食料安全保障の確保」については、こうした
農業の「構造転換」なくして、合理的な国民負担の下で持続可能な形で実
現していくことはできない。
そうした観点から、我が国の農業の中心となる米・水田については、生
産性の向上・経営の効率化等を徹底して進め、足腰の強い水田農業へと転
換を進めていく必要がある。
（１）食料・農業・農村基本法の改正と農業の構造転換
①

農業の構造転換による食料安全保障の確保
令和６年（2024 年）５月、農政の基本理念や政策の方向性を示す「食

料・農業・農村基本法」
（以下「新基本法」という。）の改正が行われた。
本改正では、地政学リスクの顕在化等による我が国の食料安全保障を取
り巻く環境の変化や、農業の担い手の急減等による食料供給基盤の弱体
化など、平成 11 年（1999 年）の制定以来の状況変化を踏まえ、基本理念
に「食料安全保障の確保」が明記された。
これを受けて、政府としては、今後、新基本法に基づき、農業施策の基
本的な方針や食料安全保障の確保に関する目標等を定めた基本計画を作
成し、その後の初動５年間について、
「農業の構造転換を集中的に推し進
められるよう」、関連施策を実行していくこととしている143。
政府の認識のとおり、基本法の改正の背景となった様々な状況変化に
より、現在の農業構造からの転換の必要性は、近年、加速度的に高まって
いる。しかしながら、転換すべき農業の構造自体が大きく変化したわけで
143

「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（令和６年（2024 年）６月 21 日閣議決定）

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